不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2009.10.26 14:19
ハーマンミラージャパン シンプルな操作の新作オフィスチェア
ハーマンミラージャパン（東京都品川区）は、シンプルな操作性と快適性をもった新コンセプトの多目的チェア「セトゥーチェア」を発表、１１月２０日より販売する。
ＩＴ化に伴うワークスタイルの変化により、働く場も自席以外にミーティングやコラボレーションエリア、オフィス外等の比率が大きくなった。同製品はこのように多様化する働き方に対応し、誰でも、どこでも、様々な体型の人に合うという、新しいニーズに応え開発された。
同製品の特徴は、まず、２組の精確に設計されたポリプロピレン素材のパーツ「キネマチック・スパイン」。これによって座面と背もたれの連動を可能にし、座る人の身体をサポートし、あらゆる動きに従うことを可能とし、これらの間に張られた「リリスサスペンション」は、座る人の動きに合わせて伸縮、体圧を分散させ、通気性が良く、体の熱をこもらせない。さらに、シーティング製品として初めて使用されたＨ－アロイは、耐久性にすぐれた日腐食性で、製造工程で腐食防止等のフィッシュ加工が不要なため、環境に有害な成分も含まない。また、これによる環境面への配慮もなされている。
同製品には、マルチパーパスチェア５本脚タイプ（高さ調節、キャスター付）、ラウンジチェアとオットマンがあり、今後オプションは広がる予定。リリスサスペンションは１２色から、フレームは５色から選択可能。価格はマルチパーパスチェア５本脚タイプリボンアーム７万８７５０円～、アームレス７万２４５０円（税込）など。
ヨシザワ建築構造設計 耐震補強と太陽光パネル設置を同時に施工
ヨシザワ建築構造設計（東京都中央区）は、耐震工事と同時に太陽光パネルを設置する「ｅｃｏのせ耐震」事業を強化する。環境に配慮しているというイメージをアピールする企業が着実に増えてきたのに加え、地球温暖化対策への取り組みがいっそう強く求められるようになると予想されるため。
太陽光パネルは屋根に搭載した場合、１㎡あたり約４０ｋｇの重量がかかるため、現行の耐震基準に満たない建物では、強度面でパネルの設置が難しいことから、建物本体の耐震補強を組み合わせた工事が必要となる。
同社は老朽化した工場を、操業しながら耐震補強をする工事で多くの実績があり、同事業でもこのノウハウを活用。ブレースを壁に入れるなどの補強を行った後、太陽光パネルを搭載する架台を設置する。太陽の向きに合わせてパネルを配置するため、屋根の形状や勾配にかかわらず効率のよい発電が可能となる。
また、太陽光パネルの安定調達を図るため、住宅用製品メーカーの長州産業（山口県山陽小野田市）と提携し、設計から工事までをより迅速に行えるようになった。今後、工場・倉庫のほか学校、介護施設などもターゲットとしていき、平成２２年度には年間２０件の受注を目指す。
パナソニック電工ほか 多拠点のエネルギー使用量を集中管理するＡＳＰサービス
パナソニック電工（大阪府門真市）とパナソニック電工エンジニアリング（大阪市中央区）は、建物のエネルギー使用量を計測し、ネットワークを利用して集中管理を行うエネルギー見える化サービス「ＥｎｅＰａｓｓ（エネパス）」を１０月２１日から開始する。これは、平成２２年４月施行の改正省エネ法への対応や、ＣＯ２削減に対する企業取組みが求められる中、企業単位でのエネルギー管理を支援するもの。
本サービスは、各拠点のビルや店舗エネルギー使用量や温度・湿度などの環境情報をエネルギー計測器や省エネシステムとネットワークを利用して収集。センタサーバで集中管理することにより、利用者のパソコンからインターネット経由で、データやグラフの閲覧を可能にする。またネットワークを介して利用するＡＳＰ方式により導入コストを抑え、システム管理の手間を省くことができる。同社ではさらに、収集したデータにもとづく分析・診断サービス（オプション）や、省エネ改善の提案まで、省エネのサポート体制を整えた。
サービス利用料は１拠点あたり月額約８０００円～。平成２２年度の販売目標を５００拠点としている。
三菱電機ビルテクノサービス 複数拠点のエネルギー使用量を集計し報告書作成からコンサルまでサポート
三菱電機ビルテクノサービス（東京都荒川区）は、改正省エネ法対応を支援する「省エネ法対応サポート契約」の販売を１０月１日から開始した。
これは、企業の各拠点におけるエネルギー（電力・ガス・油など）の使用量データを、同社内のデータサーバで集計、毎月レポートとして提供。また、蓄積されたデータに加え、サンプル拠点の現地調査やヒアリングの結果を踏まえ、年１回、改正省エネ法で規定されている「定期報告書」「中長期計画書」「管理標準」の作成を支援設備の管理マニュアルなどの作成による運用の改善提案やコンサルティングを行う。
価格は１００拠点をインターネット経由でデータ入力のみ利用する場合で月額１５万円～。新規規制対象企業などをターゲットに販売活動を行い、平成２２年度までに２５００拠点の契約を計画している。
凸版印刷 サンプリング機能を搭載の店頭向け販促メディア 集客から購買促進まで店頭プロモーションを支援
凸版印刷（東京都千代田区）は、サンプリング機能、ＡＲコンテンツ、デジタルサイネージ、商品陳列棚などの複合的な機能による店頭販売促進メディアを発表した。
同社はこれまで、国内最大級の電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」上で提供するメーカー広告や電子ペーパーサイネージ「まちコミ」などの独自のメディアを開発している。これらを本製品と連動させ、サンプリング機能を併せ持つことで集客を促進する。また、店頭での、季節や催事に連動したデジタルサイネージコンテンツにより、同製品の陳列商品のみならず、関連商品の購買も促進する。
サンプリング機能では、ＱＲコードやＦｅｌｉＣａカードでの認証による商品の自動配布を行うと同時に、会員化を行いアンケートを実施。拡張現実コンテンツでは、商品をカメラにかざすと反応してＣＧを表示する。陳列棚では、商品の陳列と合わせ、上部のデジタルサイネージで広告を流すことができる他、モニターカメラによる来店者の分析が行える。
三機工業／ＮＥＣなど 無線システムを利用し省エネ効果を「見える化」
三機工業（東京都中央区）と日本電気（東京都港区、以下ＮＥＣ）、ＮＥＣエンジニアリング（東京都品川区）は協業し、無線センサーネットワーク（ＺｉｇＢｅｅ）を活用してエネルギー消費を「見える化」する「熱源廻り性能測定システム」を共同開発。平成２２年１月から出荷を開始する。
ＮＥＣは「熱源廻り性能測定キット」として販売し、三機工業は省エネ計画書・報告書作成業務の支援や省エネの実現に向けた改善提案のコンサルティングサービス「ＣＯＰ Ｃａｔｃｈｅｒ」を提供。ＮＥＣエンジニアリングは、熱源廻り性能測定キットの製造、導入支援を担当する。
本システムは、熱源のエネルギー消費性能の検証に必要な熱源計測専用ソフトウェアと無線センサーネットワーク・システムからなり、測定装置を無線センサーネットネットワークを活用することにより、手軽な設置・測定を可能とした。
また、導入コストは従来と比較して５分の１以下の標準価格１セットあたり１２０万円（税別、測定機器別）となっており、今後３年間で１０００セットを販売目標とする。
なお、三機工業は、１件５０万円程度（規模により変動）でコンサルティング業務を請け負い、３年間で７００～８００社程度の計画書・報告書の支援を行い、省エネ計画・支援工事の受注を目指すツールのひとつとする。
