不動産トピックス

編集後記

2011.05.23 17:31

 東京都の耐震診断義務化が4月に施行。対象となるのは特定緊急輸送道路に面する、道路幅員の2倍以上の高さの旧耐震ビル。石原都知事も東京都に立地するビルの耐震化を今後更に強化していく方針を打ち出しており、築古ビルを所有するビルオーナーにとっては、より厳しい状況となる。大阪でも湾岸部に立地するビルを対象として津波発生時に逃げ込める津波避難ビルを指定すると発表。震災をきっかけにオーナーよりもテナントの建物に対する価値観が、大きく変わった。いかにこのテナントの意識の変化に対応していくか。この点が今後のビル経営の重要となるだろう。




週刊不動産経営編集部  YouTube