不動産トピックス

編集後記

2011.07.04 15:13

　東京電力が内幸町の同社本店ビルについて、証券化による一時的な売却を検討していることが報じられた。福島第一原子力発電所事故の賠償金捻出が目的と見られる。検討案では同物件の信託受益件を特定目的会社に売却し、同社はリースバックの形態で賃貸契約を結び物件を使用。契約期間終了後に物件を買い戻すという構想である。同ビルの時価は路線価などから３９０億円前後と推定され、２９日の東京株式市場はこれにいち早く反応した。原発事故の事態収束はいまだに先が見えない。電気に依存しすぎた我々の市民生活は、確実に転換点を迎えているといえる。