不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2011.10.10 17:02

■不動産業界6団体（全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター）と警視庁、国道交通省などが参加する「不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会」が9月30日に発足した。今月より東京都などで暴力団排除条例が施行されるほか、不動産業界団体も暴力団等反社会的勢力排除のためのモデル条項導入が図られていることから、関係機関と不動産業界との連携を強化し、不動産取引から反社会的勢力の排除を推進することが目的とされている。

■東急不動産（東京都渋谷区）は子会社のTLCタウンシップを通じ、商業施設・オフィスビルなどを投資対象とする投資法人「アクティビア・プロパティーズ投資法人」を設立した。同投資法人は、TLCタウンシップと資産運用委託契約を締結しており、今後は同投資法人、TLCタウンシップ及びスポンサーである東急不動産の3社で協調し、平成24年度中の上場を目指す。同投資法人は、商業業態やビジネス機能が高度に集積する都心部ににも立地する商業・オフィスビルを軸としながらも、安定的な収益を見込むことが可能な全国主要都市にも投資し、投資先の地域分散を考慮したポートフォリオを構築していくとしている。

■京阪神不動産（大阪市中央区）は1日、社名を「京阪神ビルディング」に変更した。同社によれば、今回の社名変更はオフィスビルやデータセンタービルをはじめとする賃貸業に経営資源が集中していることから、今後の成長戦略の方向性を明確化するためとしている。また、社名変更に伴い新しい社名ロゴマークも発表。ロゴマークは事業用空間を提供する同社ビルのイメージを3本の垂直線と6本の水平線で表している。

■イベントホール及び貸し会議室などの管理運営を行う住友不動産ベルサール（東京都新宿区）は1日、千代田区丸の内の「住友不動産丸の内ビル」15階に貸し会議室「ベルサール丸の内」をオープンした。同施設JR線ほか「有楽町」駅徒歩1分に立地しており、開放的で眺望に優れた計8室の貸し会議室で構成されている。

■イオンモール（千葉市美浜区）は、大都市圏における不動産仲介事業に進出。第一号店を東京都江東区の「イオン東雲店」に出店する予定である。イオングループではこれまでに住宅ローンや地震保険、リフォームなど様々な住宅関連事業を展開してきたが、不動産仲介事業についてもグループの力を総合的に結集し対応する。店舗では不動産売買・賃貸仲介とリフォーム、管理、保険に係る営業などを行っていく予定である。

■東日本電信電話（NTT東日本、東京都新宿区）宮城支店は、東日本大震災を踏まえ、仙台市青葉区に建設中も「NTT新青葉通ビル」（平成25年5月完成予定）に復興のシンボルとして市民や県民などに「安心・安全」を継続的に情報発信するギャラリーを設置する。このギャラリーでは、壁面にモニター数台を設置し、震災と復興等に関する映像等を配信。床面には太平洋沿岸部の被災状況を一望できる模型展示空間が配置される予定である。