不動産トピックス

編集後記

2011.12.12 11:50

　野田首相が総理大臣に就任して早や３カ月余り。消費税の増税を軸とした、政府・与党による社会保障と税の一体改革に関する議論が本格化している。消費税に関しては税率を１０％に段階的に引き上げるなどの素案が年内にまとまり、来年３月末までに関連法案を国会に提出する構えだ。しかし増税路線は民主党内でも意見が対立しているばかりか、国民の理解を十分に得られていない今、矢継ぎ早の増税策は政治不信を助長しかねない。国の借金が一千兆円を超えようとしている中で、与党の掲げる「国民の生活が第一」を再認識し、徹底的な無駄の削減をお願いしたいものである。