不動産トピックス

今週の一冊

2012.02.27 13:48

税制改正大綱等の改正内容を項目別に解説

平成24年度　よくわかる税制改正と実務の徹底対策
編著：平川忠雄
共著：成田一正　中島孝一　飯塚美幸
発行：平成２４年２月１５日
出版：日本法令
価格：２０００円（税抜）

　昨年の税制改正に向けた動きは、ねじれ国会の影響によって紆余曲折を余儀なくされた。平成２３年度の税制改正法案は年度末までに成立しなかったため、一部の租税特別措置についてのみ、つなぎ法として成立。税制改正法案は、税制構築法案と税制整備法案に分離し、昨年６月に税制整備法案は成立した。残る税制構築法案は継続審査となり、平成２４年度の税制改正大綱に一部が盛り込まれる形となっている。
　本書は昨年６月に成立した税制整備法案、税制構築法案の内１１月に成立した項目、平成２４年度の税制改正大綱の内容を中心に収録し、その他にも東日本大震災関連税制や、政府が推進する税と社会保障の一体改革を含めた今後の税制改革についても言及している。
　弊紙でもお伝えしたが、昨年からの税制改正の流れの中でビルオーナーの実務に直接関わるような項目が前年度に比べれば多くはない。しかし、エネ革税制の廃止とそれに伴い創設されたグリーン投資減税など、今後の経営展開にとって見逃すことのできない項目があることも事実だ。本書は各項目の詳細を網羅するとともに、Ｑ＆Ａ方式によるケーススタディといった、税務の実務に携わる者以外にも分かりやすい内容となっている。改正ポイントの確認から控除や特例の活用など、ビルオーナーを含む事業主にとっての税務の教科書とも言うべき一冊である。