不動産トピックス
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2012.05.14 17:34
大和証券オフィス投資法人 日本橋本石町トーセイビルの不動産信託受益権を取得
大和証券オフィス投資法人（東京都中央区）は５月９日、「日本橋本石町トーセイビル」の不動産信託受益件の取得を決定したことを発表した。
「日本橋本石町トーセイビル」は、東京都中央区日本橋本石町４―２―１６に立地するオフィスビル。同投資法人は、大手町・丸の内・日本橋に隣接する地域に立地し、優れた交通利便性を有している点（ＪＲ中央線・山手線・京浜東北線及び東京メトロ銀座線「神田」駅から徒歩４分、東京メトロ丸の内線・千代田線・東西線・半蔵門線・都営地下鉄三田線「大手町」駅から徒歩６分、ＪＲ総武線「新日本橋」駅から徒歩６分、東京メトロ銀座線「三越前」駅から徒歩８分、東京メトロ半蔵門線「三越前」駅から徒歩６分）と、中小企業の集積度が高くオフィス需要が底堅い点を評価。また、地上８階建、延床面積２３８６・５１㎡、基準階面積２８７・７１㎡、基準階天井高２８００ｍｍ、個別空調やカードキーシステムを兼ね備えている点、平成２２年５月竣工の築浅物件であるという点も評価しており、同エリアに所在する他物件と比較しても優位性がある希少な物件と判断し、取得を決定したとしている。
取得先はトーセイ。取得価格は、１７億２１００万円。
大和ハウス工業 世界初となる光屈折フィルムを採用
大和ハウス工業（大阪市北区）は５月１１日から、ＣＯ２排出量を最大約５０％削減可能な次世代環境配慮型店舗「Ｄ‘ｓ ＳＭＡＲＴ ＳＴＯＲＥ（ディーズスマートストア）」の実証実験を、ＣＦＳコーポレーション（横浜市港北区）が運営する愛知県名古屋市の「ハックドラッグ小塚店」で開始する。
今回の取り組みでは、世界初の「光屈折フィルム」を採用した「ハイサイドトップライト」を採用。この「ハイサイドトップライト」により、店舗内に自然エネルギーを取り込み、昼間の照明電力を削減することが可能。「光屈折フィルム」から越屋根内に入った自然光は、越屋根内の天井面・壁面に貼り付けられている高拡散反射材に反射して、効率的に店内に採り入れられるため、店舗内の照明電力を４２％削減することが可能となる。
また、店舗内の照明には、日本で初めて店舗向け埋め込み仕様「ハイパワーマルチベースライトＬＥＤ照明」を採用。同ＬＥＤ照明を使用したことにより、必要照度を確保しながら、照明台数を９０本相当削減、ＣＯ２排出量を年間約１０・６ｔ削減することができ、店内を広く見せることができる。
さらには、昼光を直接利用する「光ダクト」の設置や、従来の部屋全体を一様な温度にする空調方法と異なり人の活動する領域のみを空調する置換空調システムの導入、エネルギーモニタリンシステム導入による消費電力削減など、様々な環境・省エネ対策を実施している。
ラサールインベストメントマネージメントインク 建設中物流施設をがCASBEE Aランクを取得
ラサールインベストメントマネージメントインク（東京都千代田区）は、同社が運用するファンドが所有し、平成２４年１０月末の竣工を目指して現在建築中であるマルチテナント型物流施設「ロジポート北柏」が、建築環境・省エネルギー機構のＣＡＳＢＥＥ「Ａランク」の認証を取得したことを発表した。
「ロジポート北柏」は、高品質・安全性確保および省エネルギーを含めた環境対応を図っており、建築物の環境負荷の低減を目指して再生素材や省エネルギーのための設備機器を採用した点、また環境品質では周辺の緑化に配慮し、敷地全周に樹木を植えてグリーンベルトを形成した点などが高く評価された。
同施設は常磐道柏ＩＣから約６ｋｍ、国道６号線に隣接した主要幹線へのアクセスが容易かつＪＲ常磐線「北柏」駅から徒歩約６分と雇用確保に非常に優位なロケーションに立地している。加えて、大型ランプウェイを完備し、１階から５階まで４０フィートコンテナ車が各階着車可能である点、１１ｍ×１０・５ｍスパン・梁下有効高５・５ｍ・床荷重１・５ｔ／㎡の倉庫スペックを備えている点、１階は両面バースとし多頻度配送ニーズに対応している点などを特徴としている。
三井住友海上火災保険 駿河台新館の使用を開始
三井住友海上火災保険（東京中央区）は、平成２５年に予定している本社ビル統合事業の一環として５月１日から新たに完成した駿河台新館（千代田区神田駿河台三丁目）の使用を開始した。
駿河台新館は、最新の省エネ技術を採用した都内トップクラスの環境性能ビルであり、一般オフィスビルのエネルギー消費量と比較して、３７・６％のエネルギー削減が可能。また、災害時における事業継続性の確保のため、高い耐震性と停電・断水等に備える各種設備・システムを有している。あわせて、周辺住民や帰宅困難者の一時避難場所としても活用可能である。
また、駿河台新館の主な環境性能として、屋上に最大出力３０ｋＷの太陽電池パネルの設置、雨水・雑排水・厨房排水を原水とする排水再利用システムの採用、事務所の照明には明るさセンサーによる自動調光と人感センサーによる自動点滅を行うシステムの導入など、環境配慮に関する様々な取り組みを実施している。さらに、同社はこれまで都心のビル緑化のトップランナーとして、隣接する駿河台ビルの屋上庭園をはじめとする地域の緑化に取り組んでいるが、駿河台新館の敷地においては、生物多様性の観点から鳥や蝶が好む植種を植栽しており、皇居と上野公園をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」の形成を目指している。
省エネルギーセンター 無料省エネ・節電診断受診者の応募を開始
省エネルギーセンターは、「無料省エネ診断」と「無料節電診断」の実施を開始している。
「無料省エネ診断」は、電力だけでなく、燃料や熱など総合的な省エネ行動をサポートする診断サービスであり、１０００件の受信枠を用意している。対象事業者は、原則として年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１００ｋｌ以上で、１５００ｋｌ未満の中小規模の工場・ビル等の施設が対象。なお、原則として過去３年以内に同センターの省エネ診断を受けた工場・ビル等は対象外としているが、場合によっては受診可能であるとのこと。
また、「無料節電診断」は、職場や工場のピーク電力削減など「節電行動をサポートする」診断サービスであり、「無料省エネ診断」と同じく１０００件の受信枠を用意している。対象事業者は、原則として契約電力５０ｋＷ以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の工場・ビル等の施設が対象（エネルギー管理指定工場は除く）。ただし、中小企業に関しては、エネルギー管理指定工場であっても対象になる。
主な診断内容として、（１）工場・ビル等における電気の使い方に関する事項。（２）より効率的な機器の導入、適切な運手方法見直しに関する事項。（３）電力削減につながる適切な設備管理、保守点検に関する事項。（４）温度・照度等の適正化に関する事項など。
＜セミナー情報＞
日本ビルヂング経営センター 専門知識得る上での基礎体力作り 初心者向け不動産証券化セミナー
日本ビルヂング経営センターは５月２１日、第３２２回特別研究セミナーを開催する。
今回開催されるセミナーでは、「新入社員、異動社員の基本研修に最適！証券化セミナー 誰でもわかる不動産証券化」と題して、初心者であっても不動産証券化の全体を理解でき、専門的な知識を得る上で基礎体力をつけることができることを目的とした講演を行う予定。講師は、三井住友信託銀行、不動産グローバル営業部投資コンサルティングチーム長である脇本和也氏。
開催日時は平成２４年５月２１日、午後１時３０分～午後４時３０分まで。会場は東京都千代田区丸の内２―５―２、三菱ビル１０階「グランド」コンファレンススクエア・エムプラス。
全国資産保全支援ネットワーク 情報戦争勝ち抜くために必要な仲介業務のイロハを詳しく解 全国資産保全支援ネットワークは５月２８日、第８回勉強会を開催する。
今回の勉強会は２部構成となっており、第１部は「情報戦争の司令塔は誰だ！？ ～賃貸物件、成約までのカラクリ～」と題して、仲介業務における「元付業者」と「客付業者」の役割や「専任媒介」と「一般媒介」のメリットとデメリットなどについて詳しく解説する予定。講師には瑞宝興業の代表取締役であり、全国資産保全支援ネットワークの会長である稲垣俊勝氏が登壇する。
また、第２部では「固定資産税問題を追及する」と題して、不動産鑑定士である北口勝氏が登壇し、固定資産税のカラクリを解説する。
日時は平成２４年５月２８日午後３時から午後５時まで。会場は東京都渋谷区代々木１―３６―４、全理連ビル４階会議室。説
