不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2012.05.14 17:29
CNETメディアサービス 簡単操作で複数のディスプレイから情報発信
ＣＮＥＴメディアサービス（東京都渋谷区）は、マルチディスプレイに対応したデジタルサイネージソフトウェア「メディアプレゼンター」を販売。公共空間やビル・病院などでの導入を提案している。同社ではこの「メディアプレゼンター」と複数のディスプレイを組み合わせた、マルチディスプレイに特化したシステム「オムニバス・ビジョン」の提案も行っており、同システムは東京都渋谷区の「ＮＨＫ放送センター」内にも昨年採用され稼働中である。
「メディアプレゼンター」はパソコン画面上でコンテンツの作成、表示スケジュールの設定、リアルタイプテロップの挿入、ネットワークによる配信などが可能だ。１０年以上の実績を持つ。特徴的なのはマルチディスプレイでのコンテンツの設定機能で、わかりやすく直感的な操作で、特別なスキルを必要とせずに扱うことが可能。専任を置きにくい小規模な組織での運用に威力を発揮する。
「デジタルサイネージにおいてディスプレイ毎に異なる情報コンテンツを表示するためには、ディスプレイ１～２台につき１台のパソコンが必要となります。『オムニバス・ビジョン』では１台のパソコンで複数のディスプレイを独立して制御することが可能。ビル内のデジタルサイネージではパソコンの台数を少なくすることが可能で、コスト面や管理面で大きなメリットがあります」（代表取締役 松澤 和重氏）
Takusu 独自開発の配信・受信で緊急地震速報をいち早く伝達 気象庁からの情報受信所要時間は1秒以内
東日本大震災以降、ビルなどの施設単位及び企業単位での防災対策が強く求められている。そんな中、Ｔａｋｕｓｕ（大阪市北区）では、地震の大きな揺れの到達する前の安全確保等に役立つ製品として、気象庁のガイドラインに準拠した緊急地震速報受信専用端末装置「Ｔａｋｕｓｕシリーズ」の特許「地震通報方法とシステム」等を取得した。
緊急地震速報サービスは、テレビや携帯電話などで一般的に知られているが、その情報は広範囲な面の情報で主要動（Ｓ波）の到達後に伝達されてくる可能性もある。一般向けのサービスは気象庁からの速報をテレビや携帯電話などを通じて市民が受信するまでの時間がかかる、広範囲の情報で点の情報ではなく面の情報を採用しているために大変難しく、どこまで有効な情報かも検証されていないという疑問点を含んでいるのだ。
同社では、気象庁からの緊急地震速報情報を同社の情報配信センターのサーバーで受信し、そのデータによる情報を配信先にの各個別地点における（点の情報）主要動の到達時刻・震度を演算し結果を独自の開発の配信方法で配信する方法を採用している。配信と専用受信端末の一体型システムで常時接続、運用等の死活管理等も備えた「地震通報方法とシステム」の特許を取得している。
同社代表取締役の羽田野宏明氏によれば、気象庁の発表から同社の受信専用端末までにかかる所要時間は１秒以内を実現し、秒を争う情報をより早く多くの人々に緊急地震速報として知らせることを可能にし、結果確実な安全確保や避難誘導が可能となるという。
エービーシー商会 国内初のバイオベース単層床材 対汚染性によって長期にわたりメンテナンス不要
エービーシー商会（東京都千代田区）は、人や環境に配慮した、国内初のバイオベース単層シート床材「サンビオス」を販売している。
環境に配慮した製品が求められる昨今、地球温暖化防止や石油エネルギーの消費削減の観点から、再生可能な植物を主原料とした植物由来材料が注目されている。同製品はトウモロコシ、小麦などの一般的な穀物の残りかすを主成分とする国内初の床材である。植物由来原料の製品は、植物が光合成により大気中のＣＯ２を取り込む性質から、それを使用し排気するといった一連の過程を通してＣＯ２を増やさないと考えられている。また、同製品は植物由来原料のため、原材料の製造や製品生産時に発生するエネルギー消費量を抑制し、他の素材の床材と比較して、製造時のＣＯ２排出量を大きく削減することが可能である。
さらに、同製品は独自の特殊表面処理「Ｅｖｅｒｃａｒｅ」（ＵＶコーティング）が施されている。この加工により耐汚染性に優れるため、ワックス掛けによるメンテナンスを不要にし、長期にわたるコスト削減に貢献する。材料設計価格（税別）は１㎡あたり７９００円。
YKK AP カーテンウォール基幹商品をフルモデルチェンジ
ＹＫＫ ＡＰ（東京千代田区）は、カーテンウォール基幹商品「ＹＣ３００」をフルモデルチェンジし、「ＥＸＩＭＡ９１ｃ」を６月から販売する。「ＥＸＩＭＡ」シリーズは、非木造の建築物をターゲットとして平成２２年にウインドウ、エントランス商品の発売を開始。同社は今回新製品を新たに加えることで、対応領域を広げていくとしている。
同製品は「ＥＸＩＭＡ」シリーズの特徴である「調和する意匠」、「省エネへの配慮」、「使いやすい機能」、「安心な性能・機能」を備え、省エネ効果の高い複層ガラスを使用できるガラス溝幅の設定ながら、ＦＩＸ窓の外観見付寸法を６０ｍｍに抑え、方立と無目に段差のないフラットな構成とし、建物用途を問わず採用できるシンプルなデザインとなっている。また、同社独自の換気付非常用進入口仕様も用意し、高い機能性を実現しながらコストパフォーマンスを両立する。換気用のすべり出し窓には、開けた際に障子が途中で止まるセーフティストッパーを標準採用。人が転落する危険性を回避し、安心して換気を行うことが可能である。
同社は今回の新製品を全国で販売を展開し、平成２５年度の売上目標を２３億円としている。
テンパル 不燃シートを採用した固定式防煙たれ壁発売
文化シヤッターのグループ会社、テンパル（東京都新宿区）は、火災発生時に煙の拡散を防ぎ、人々が安全に避難できるよう天井面への設置が義務付けられている防煙たれ壁に、震災時の安全性を考慮して、従来のガラスタイプに代わる「不燃シート」を採用した、固定式の防煙たれ壁「ケムストップ」を今月より販売している。
同製品は、安心・安全を追求した不燃シートの固定式防煙たれ壁で、従来のガラスタイプにはない軽量・割れない・飛散しないという特徴を備えており、新設・既設を問わず設置できる安全性の高い震災対策商品となっている。また、同製品は設置場所の状況に柔軟に対応できるよう、１枚のシートをロングスパンで設置する場合に適した意匠性の高い「テンションタイプ」と、様々な形状の設置に対応できる「パネルタイプ」の２種類を用意。本体のシートはグラスファイバー製で、国土交通大臣認定を取得した不燃材料となっており、用途や使途など使用者の要望に対応するよう、シートのバリエーションは「透明タイプ」、「半透明タイプ」、「サインタイプ」の３種類を取り揃えている。
文化シヤッターグループによれば、従来から販売してきた可動式の防煙たれ壁「セレウォール」に、同製品が新たにラインアップに加わったことから、防災製品と併せて震災対策商品としての積極的な提案を行うとしている。
日立機材 柱はり接合部補強に新工法を開発 工期短縮・コスト削減を実現
鉄骨造の柱脚工法および、はり貫通孔補強工法等の開発と高機能化を積み重ねてきた日立機材（東京都江東区）では、柱はり接合部補強工法として、新たに「スマートブロック工法」の発売を開始した。
鉄骨造の柱はり接合部において、左右や直交方向のはり成（はりの上部から下部までの寸法）を変えて、同一パネルゾーンに取り付くはりに段差が生じる場合がある。この場合、パネルゾーン鋼管の内部をダイアフラム（隔板）で補強する必要があり、鉄骨製作に多大な工数を要していた。同社の「スマートブロック工法」では、補強金物「スマートブロック」を用いることでパネルゾーン鋼管の内部からダイアフラムで補強することなく、左右や直交方向のはり成を変えることができる。また、ダイアフラムを使用しないため、施工時間が短縮されトータルコストを３割程度削減することが可能である。
さらに、「スマートブロック」に加えて発売している「Ｃブロック」を用いることで、ダイアフラムでは難しい柱側面と、はりフランジ側面を一致させることが可能。これにより外壁材と柱・はりの納まりが良くなるという。
