不動産トピックス
不動産業界最新ニュース
2012.06.04 11:09
住友不動産 住友不動産渋谷ガーデンタワーが竣工
住友不動産（東京都新宿区）は、渋谷ビジネスエリアの一角において進められていた「住友不動産渋谷ガーデンタワー」が６月１日に竣工したことを発表した。
同物件は、傾斜ガラスカーテンウォールと高さ１８ｍのピロティという外観デザインに加え、渋谷では希少な１フロア５００坪超のオフィス空間を実現したエリア最大級の大型ビルである。建物は国土交通大臣の大臣認定を取得し、地震や強風による揺れを低減する制震構造を採用、優れた耐震性能を誇る。
また、総面積約３７００㎡、都心最大級の大型多目的ホール「ベルサール渋谷ガーデン」を併設しており、展示会や販売会、各種セミナーから株主総会まで、様々なニーズに対応する。そして、敷地の南東側には、コブシ、キンモクセイ、モミジなど四季折々の草木を植樹した３５００㎡におよぶガーデンゾーンを設けている。オフィスワーカーを始めとした人々の憩いの場所になるとともに、災害時には一時避難場所としての役割を担う。
なお、同物件の構造や非常用発電機などの各種設備に関してはＢＣＰの観点から多数の企業に評価を得ており、入居企業としてサイバーエージェントなどが予定されており、すでに全てのフロアで入居企業が決定している。
建物概要として、所在地は渋谷区南平台町、敷地面積は８０５６・０３㎡、延床面積は５万９３７４・９７㎡、建物規模は地上２４階地下３階塔屋１階となっている。
CCFL照明普及推進協議会 CCFL照明の普及目的に協議会を設立
ＣＣＦＬ照明普及推進協議会（略称・ＪＣＬＡ）は５月２８日、設立にあたっての設立総会を開催した。
同協議会はＣＣＦＬ照明の普及促進を図り、地球温暖化防止につなげることを目的として設立されたＣＣＦＬ関連業者による団体である。２８日に開催された設立総会では、「ＣＣＦＬ照明普及推進協議会設立趣意書に関する審議事項」、「ＣＣＦＬ照明普及推進協議会規約に関する審議事項」、役員選任などが審議された。同総会においてＣＣＦＬ照明普及推進協議会の会長に選出された、オプトロムの代表取締役社長である三浦一博氏は「我々が顧客に対して営業活動を行う際、ＣＣＦＬはその原理から説明しなくてはいけない。一方、ＬＥＤ照明の方は、ＣＣＦＬよりも原理が複雑であるにも関わらず、説明を求められない。こうしたことは、ＣＣＦＬの認知度が低いという現状を表しています。当協議会としてもＣＣＦＬ市場の拡大を図るとともに、日本にＣＣＦＬありと認められるようＣＣＦＬ照明技術開発の促進に努めていきたいと考えています」と述べた。
SGリアルティ 横浜市神奈川区に複合型物流施設が竣工
ＳＧホールディングスグループにおいて不動産の賃貸・管理・開発事業を行うＳＧリアルティ（京都市南区）は５月２８日、横浜市神奈川区に「ＳＧリアルティ横浜」を竣工した。
「ＳＧリアルティ横浜」はマルチテナント型の施設を配棟し、テナント企業の生産性・利便性の向上を図ることで、多様化するテナントニーズに対応可能となる複合型物流施設。充実した車両待機スペースを確保し、上下専用ランプを設け車両動線の円滑化を図り、環境面・労働面などに配慮したコンセプトのもとに、無柱空間を実現するなどテナント企業の業務効率化をサポートする。
また同施設は、第一京浜国道および首都高速横羽線子安インターチェンジ沿いに位置しており、物流の供給拠点として最適な立地環境となっている。なお、同施設の１階にはテナントとしてグループ企業である佐川急便の横浜カーゴセンターと横浜東店が、２階から４階は３ＰＬ事業を展開する企業が入居予定となっている。
オリックス不動産 小牧エリアで2棟目となる開発 CASBEE・Aランクの取得を目指す
オリックス不動産（東京都港区）は、愛知県犬山市で計画を進めている「犬山ロジスティクスセンター」の建築工事に着手したことを発表した。
「犬山ロジスティクスセンター」は、敷地面積１万９５０８・８３㎡、地上４階建て、延床面積４万２０７２㎡の物流施設であり、１階と３階にトラックバースを備え、荷物用エレベーターは１・２階用と３・４階用各２基合計４基、垂直搬送機も１・２階用と３・４階用各４基合計８基、ドッグレベラーも１・３階各階に４基合計８基を完備しており、汎用性の高い物件となっている。また、中部地区には希少な大型新築物流施設であり、東名高速自動車道「小牧ＩＣ」より約５ｋｍと利便性が高く、同社では「小牧ロジスティクスセンター」に続き、小牧エリアで２棟目の開発となる。
加えて、環境・防災性能の向上を目的とし、環境という点ではＣＡＳＢＥＥでＡランク評価の取得を目指し、防災という点では、非常用発電機の導入により、非常時に共有部の照明や事務所の一部の電源を２４時間確保できるよう計画している。なお、同物件の竣工は平成２５年５月を予定。
全国資産保全支援ネットワーク 仲介情報戦争の生き残り手法を解説
全国資産保全支援ネットワークは５月２８日、第８回目となる勉強会を開催した。
今回の勉強会は２部構成となっており、第１部は「情報戦争の司令塔は誰だ！？～賃貸物件、成約までのカラクリ～」をテーマに賃貸仲介の仕組みについて同ネットワークの会長を務める稲垣俊勝氏が解説。
続いて、第２部では稲垣氏とともに不動産鑑定士である北口勝氏が「固定資産税問題を追及する」をテーマに講演。第２部で稲垣氏は「固定資産税評価についてはブラックボックスとなっています。オーナー自身が路線価をしっかりと確認することで、課税庁側に納税者が監視していることを認識させることができます。ですから、縦覧期間中に所有不動産の路線価をまず調べ、固定資産税評価に対する不服審査申立を提出しましょう」と述べた。
＜セミナー情報＞
渋谷ビル経営者協会 ふるさと東京を守る会と合同で建物の固定資産税テーマに講演
渋谷ビル経営者協会およびふるさと東京を守る会は６月１２日、６月勉強会と総会講演会を開催する。
今回の総会では記念講演として建物鑑定（東京都新宿区）の代表取締役である佐藤政昭氏が登壇。テーマは「建物の固定資産税はこのままで良いのか」。事業用建物の固定資産税は、再調達価格という名目で建てたままでも減額される様子さえもない状況に対してオーナーは何ができるのか。この点について不動産鑑定士の視点から詳しく解説する予定となっている。
開催日時は６月１２日、午後５時４５分から。会場は渋谷区立商工会館５階第一会議室。総会後には、渋谷東急イン４階宴会場にて午後７時３０分から懇親会も開催する予定。
三菱地所リアルエステートサービス オフィス移転セミナーを開催
三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）は６月１４日、オフィス移転を検討中の各企業の総務部門・経営企画部門の担当者を対象に第３回オフィス移転セミナーを開催する。
同セミナーは３部構成となり、１部は「最新２０１２首都圏賃貸オフィス市場の動向について～ダイナミックに変化する東京ビジネス地区の展望～」と題して、三菱地所リアルエステートサービスの本城拓弥氏が講演を行う。２部では「効果的なオフィス移転計画の進め方について～コストの適正化を実現するプロジェクト運営～」、３部では「価値向上を目指したオフィス移転事例のご紹介～お客様の信頼を得るための、印象的なオフィス構築～」と題して、東京内田システムの堀内氏、安田氏が講演する。
開催日時は６月１４日午後１時半から。会場は三菱ビルコンファレンススクエア、エムプラス１階。
