不動産トピックス
不動産業界最新ニュース
2012.07.09 11:00
東日本電信電話 事業内保育所開設で仕事と育児の両立を応援
東日本電信電話（東京都新宿区）は今月、仕事と育児の両立支援を目的として事業所内保育所「ＤＡＩ★ＫＩＤＳ初台」を新宿区西新宿の本社ビル内にオープンした。同社では、社員の仕事と育児の両立支援については、次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働省の「次世代認定マーク（くるみんマーク）」を平成２０年より取得し、在宅勤務の推進や育児等により退職した社員を再採用する仕組みなど、制度面の充実を図るとともに、育児中社員の研修・セミナー等を実施してきた。同社はこうした取り組みに加えて事業所内保育所をオープンすることにより、育児に伴う休暇や休職から早期に復帰し活躍できる環境を整えることで、出産や育児というライフステージの変化が起きても、生産性高く仕事に取り組む社員の支援を強化したいとしている。
この施設ではオープンにあわせてタブレット端末「光ｉフレーム２」を導入。「光ｉフレーム２」では同社のアプリマーケット「フレッツ・マーケット」に接続することで様々なアプリケーションをダウンロードでき、知育に有効なアプリや、保育士が撮影した写真を家庭で購入できるアプリなどを利用することが可能である。
東日本旅客鉄道 万世橋の歴史性生かす計画を発表
東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）では現在、環境配慮型オフィスビル「ＪＲ神田万世橋ビル」の建設工事を進めているが、隣接する赤レンガアーチ高架橋において、街の更なる魅力の向上を目指し、歴史的資源を生かしつつ新たな価値創出につながる計画を推進すると発表した。具体的には、歴史的資源の活用として高架橋に現存している旧万世橋駅のホーム及び階段の遺構を整備公開し、この土地の歴史を体感できる施設を平成２５年夏に開業。さらに、高架橋のアーチ内部についても、遺構と一体となった商業施設を展開する。こちらは平成２５年春以降の開業を予定している。
万世橋高架下開発のコンセプトは「万世橋駅サロン」。当該地の周辺には秋葉原や御茶ノ水、神保町など、知的好奇心と趣味性があふれるエリアとなっている。このような街の特性は、万世橋駅が交通の要衝であった時代から続くものであり、当時は東京有数の繁華街として、文化・芸能・情報が集積し、文化人や著名人が多く訪れた街であった。同社では今回の開発を通じて、当時のサロンのような文化・情報・知・技術の集積する場、また、それらの価値を発信し続ける場を創出するとしている。
東京急行電鉄 地下化した目黒線2駅で商業施設開業
東京急行電鉄（東京都渋谷区）は今月、東急目黒線「武蔵小山」駅および「西小山」駅に相次いで商業施設を開業した。この２つの施設は「不動前」駅～「洗足」駅間を地下化した目黒線の上部に建設したものである。
「武蔵小山」駅前に開業した「武蔵小山駅前ビル」は、駅前広場に面した地上３階建ての施設である。内科・眼科・整形外科のクリニックと調剤薬局などが今月上旬以降、順次オープンする予定である。同駅においては平成２２年９月、飲食店や物販店、フィットネスクラブなどのテナントが出店する駅直結の武蔵小山駅ビルが開業している。今回開業する「武蔵小山駅前ビル」は、武蔵小山駅ビルと一体的なデザインとして駅前の顔となり、また、医療関係のテナントが多く入居することにより、駅周辺における提供サービスの幅が広がることになる。
「西小山」駅前に開業する「西小山第２駅ビル」は、平成２０年４月に開業し東急ストアなどが入居する西小山駅ビルの北側に位置している。同ビルにはテナントとして総合衣料小売店の「パシオス」が開業している。
阪急電鉄 「新大阪駅」直結の「新大阪阪急ビル」が竣工
阪急電鉄（大阪市北区）では、ＪＲ「新大阪」駅および地下鉄御堂筋線「新大阪」駅に直結するホテル・オフィス・店舗・バスターミナル等からなる地上１７階建ての複合ビル「新大阪阪急ビル」の建設を平成２２年５月より進めてきたが、今月３１日に竣工し、ＪＲ「新大阪」駅北口の使用開始にあわせて２・３階部分の店舗がオープンすると発表した。
同物件の敷地面積は約４１５０㎡、延床面積は約３万５６００㎡。地上１階はバスターミナルなど、地上２・３階は店舗、地上３～１１階はオフィス、地上１２～１７階はホテルとなっており、ホテルフロアは阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）が展開する宿泊主体型ホテル「ｒｅｍｍ（レム）」が入居する。店舗フロアは公共交通機関利用者やオフィス利用者のデイリーニーズに対応する飲食・物販・サービス店舗を配置。この他、オフィスフロアは、大阪市内や京阪神はもとより東京をはじめとする首都圏や九州など遠方からもスピーディーな移動を実現。入居企業は東海旅客鉄道（名古屋市中村区）、メガチップス（大阪市淀川区）、グロービス経営大学院が入居する予定となっている。
＜セミナー情報＞
三菱地所リアルエステートサービス／松田綜合法律事務所 耐震対策の現状を専門家が分析 構造設計者による地震に強いビルも紹介
三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区）及び松田綜合法律事務所（東京都千代田区）は１０日、千代田区大手町の「朝日生命大手町ビル」２７階の「大手町サンスカイルーム」にて、共同主催セミナー「ビル耐震対策の現状と今後の課題」を開催する。
このセミナーはビル賃貸事業者らを対象とし、松田綜合法律事務所の佐藤康之弁護士による「耐震関連法令、建物所有者／使用者の法的リスクの解説」、三菱地所設計の根津定満構造設計部長による「構造設計者が語る地震に強いビル」と題してセミナーを展開。この間、三菱地所リアルエステートサービスによるスポンサーセッションも行われる。
セミナーの開始は１３時３０分から。参加費は無料となっている。
日本ビルヂング経営センター マーケットを見極めた成功事例とともにテナントに好まれるビルのつくり方を指南
日本ビルヂング経営センター（東京都千代田区）は１１日、千代田区丸の内の「三菱ビル」１０階、「コンファレンススクエア エムプラス」にて第３２４回特別研究セミナーを開催する。
今回講師を務めるのは、シービーアールイー（東京都港区）執行役員アセットサービス本部長エグゼクティブマネージングディレクターの腰高夏樹氏。「効果的なオフィステナント誘致戦略～テナントのビル選定ポイントの変化を踏まえて～」というテーマのもと、マーケット状況を理解した上でリーシングの成果を上げている事例を紹介するとともに、最新のテナントの意向を踏まえた、テナントに好まれるビルのつくり方についての解説が展開される。
セミナーの開始時間は１３時３０分で、開場は１３時。参加費は２万５０００円となっている。
