不動産トピックス

不動産業界最新ニュース

2012.08.20 11:49

IHI／三菱地所　豊洲の大規模オフィス計画　既存ビルと一体的に繋ぐ
　ＩＨＩ（東京都江東区）と三菱地所（東京都千代田区）は、７月２６日、「（仮称）豊洲３―２街区ビル計画」（東京都江東区豊洲３丁目）の起工式を執り行い、８月１日付で新築工事に着手した。
　同プロジェクトは、豊洲地区におけるＩＨＩと三菱地所の共同事業第２弾で、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅より徒歩１分という立地に、１階が店舗、２～１６階が事務所という大規模オフィスビルを建設する計画。
　建設地は、ＩＨＩと三菱地所の共同事業第１弾である「豊洲フロント」（平成２２年８月竣工）、「豊洲キュービックガーデン」（平成２３年１月竣工、事業者・第一生命保険）と隣接しており、豊洲２・３丁目地区のシンボルとなるオフィス街区を形成する。また、この３棟合わせて計４・６haの敷地を、一体的な緑豊かな空間として繋ぐ。
　建物の主な特徴は、高い緑化率・吹き抜け空間による自然光の積極的な利用など、「豊洲フロント」と同様に環境共生への取り組みを強く意識した計画であることに加え、東日本大震災を受け「安心・安全」についてはより一層の強化を行うということで、免震構造を採用するなどしている。
　また、日本政策投資銀行による「ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証制度」において、同プロジェクトは国内トップクラスの優れた環境・社会へ配慮を有するビルとして「プラチナ（プラン認証）」、「豊洲フロント」は極めて優れた環境・社会への配慮を有するビルとして「ゴールド」を、それぞれ取得した。

ヒューリック　浅草にホテル入居のビル竣工
　ヒューリック（東京都中央区）は、同社が所有していた「雷門Ｆビル」の老朽化に伴い建て替えを進め、このたび「ヒューリック雷門ビル」として竣工した。
　「ヒューリック雷門ビル」は、東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「浅草」駅から徒歩２分、「浅草寺」の雷門から徒歩１分、雷門通り沿いの利便性・視認性が高い場所に立地している。建物規模は地上１４階、延床面積がおよそ７８００㎡となっており、ホテルと食品スーパーが入居する複合ビル。
　年間２０００万人の観光客が集まる浅草エリアは、今年の５月２２日に「東京スカイツリー」のグランドオープン効果で、さらに注目が集まっているエリア。
　３～１４階部分に入居するホテルは、同社が新たに設立した１００％子会社である「ヒューリックホテルマネジメント」へ賃貸しており、今年の８月１０日に「ＴＨＥ　ＧＡＴＥ　ＨＯＴＥＬ　雷門　ｂｙ　ＨＵＬＩＣ」として開業。また、１～２階には、建て替え前からのテナントであった食品スーパーオオゼキが、再び入居している。

国際ランド＆ディベロップメント　太陽光発電事業に関するセミナー開催
　国際ランド＆ディベロップメント（東京都千代田区）は、８月２日「ルーフトップ型太陽光発電（ＰＶ）施工と法務の留意点」と題してセミナーを開催した。
　「今年７月１日より始まった再生可能エネルギーの全量買取制度の基本概要の説明、ルーフトップ（屋根）型における施工の留意点、二重橋法律事務所の根井弁護士による屋根貸しなどの契約などについて法務面での留意点のといった内容で、定員を上回る申込みと来場がありました」（ソリューション営業部　木原　英一氏）
　同社は、遊休地や建築物の屋根に対する太陽光発電パネルの設置に関して、全量買取制度を利用した発電事業の導入支援として、無料での発電シミュレーションといったサービスを展開しており、閉会後も商談やシミュレーションを希望する来場者が殺到した。

東京ビルヂング協会　エネルギー消費削減に対する支援策を各省庁が紹介
　東京ビルヂング協会（東京都千代田区）は８月７日に東海大学校友会館の富士の間において、同協会の会員を対象にした講演会を開催。「各省庁の省エネルギー・省電力対策への支援策について」と題し、平成２４年度予算において各省庁が用意している電力・エネルギー消費削減に対する各種支援策の中から、個々のビルオーナーが最適な支援策を選択できるように直接関係官庁の担当官が紹介した。
　まずは国土交通省の住宅局住宅生産課の課長補佐の谷山拓也氏が解説。
　「（１）住宅・建築物ＣＯ２先導事業は、省ＣＯ２の実現性に優れた先進的な取り組みを公募し、今後の技術の普及に貢献していく計画を採択する事業です。第２回目の募集として８月中旬から９月一杯までを応募期間としています。（２）建築物省エネ改修推進事業は、建築物の躯体の省エネ性能を向上させるとともに、効率性の高い空調の更新など支援し、改修前と比較して１０％以上の省エネ効果が見込まれるものを対象にしております。まだ、正式に案内を行っていませんが、第２回目の応募は９月上旬から予定しています」
　次に経済産業省の省源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課の課長補佐の大野敬介氏が登壇。
　「（１）エネルギー使用合理化事業者支援補助金は、事業者が計画した省エネ取り組みのうち、技術の先端性、省エネ効果、費用対効果を踏まえて、効果の高いものに関して補助を行う事業です。現在、２次公募を行っており、締め切りは８月２４日となっています。（２）高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金では、省電力および省エネルギーに資する高効率ガス空調設備への設備更新を行う事業者に対して補助を行います。天然ガスとＬＰガスによって補助条件は異なり、締め切りは天然ガスが１１月１５日、ＬＰガスは１０月３１日のため注意してください。（３）エネルギー管理システム導入促進支援補助金は、中小企業等の高圧小口の需要家に対して電力需要抑制の取り組みを促進するためＢＥＭＳの導入を支援しております。（４）住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業は、ＺＥＢの実現を資する省エネ性能の高い建築物に対して、高性能設備機器等の導入費用を補助しています。現在、２次募集を行っており、８月６日から９月５日まで受け付けております。（５）省エネルギー対策導入促進事業費補助金は、工場およびオフィスビルなど中小事業者に対し、省エネ技術の導入可能性に関する診断事業などを実施して省エネを促進しています。（６）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費は家庭および事業者を対象にしています。電力使用のピークカットを実現し、公募締め切りは平成２５年１２月末日です」
　最後に、環境省の地球環境局地球温暖化対策課の課長補佐の杉本留三氏が説明を行った。
　「（１）家庭・事業者向けエコリース促進事業は、リースとして設備を導入する方々に、リース料総額の３％を支援します。（２）先進対策の効率的実施による業務ＣＯ２排出量大幅削減設備補助事業は、環境省指定の先進対策のＢＡＴ（高効率空調等）を導入していただいた場合、削減量の多い方から優先的に採択させていただき、その費用の３分の１について支援を受けられる仕組みになっています。現在、２次公募を行っており、８月２４日が締め切りになっています」