不動産トピックス
ビルオーナーのための建築・設備最新情報
2013.01.28 15:03
パナソニックシステムネットワークス 360度撮影が可能なネットワークカメラ
パナソニックシステムネットワークス（東京都目黒区）は、３６０度の撮影が可能なアイプロシリーズスーパーダイナミック方式全方位ネットワークカメラＤＧ―ＳＦ４３８と屋外対応全方位ネットワークカメラＤＧ―ＳＷ４５８／ＳＷ４５８Ｍの３機種を平成２５年１月から発売している。
今回発売された３機種は、有効画素数約３１０万画素の３分の１型ＭＣＳセンサーと超広角魚眼レンズの採用により、高解像度・高画質な全方位の映像を撮影することが可能。撮影モードは３６０度全方位モード（魚眼３メガ／１・３メガ）、パノラマ／ダブルパノラマモード（フルＨＤ対応１９２０×１０８０／３０ｆｐｓ）の他、４画面（ＰＴＺ）／１画面（ＰＴＺ）モードに加え、４画面を独立して配信できる４ストリームモード（Ｈ２６４／ＶＧＡ）にも対応。機能面では、メカレスＰＴＺ機能を搭載しスムーズな画角操作が可能なほか、２エリアＶＩＱＳ（指定エリア画質可変）機能も搭載。また、屋外対応モデルには、優れた耐衝撃性、高い防水性（ＩＰ６６）を備えた機種を用意するなど、アイプロスマートＨＤのもつ高機能を保持している。
例えば４隅に固定監視カメラを配置し、撮影エリアの中央部を全方位カメラで補完することで、撮影エリアの死角を大幅に減らした監視環境の構築が可能になり、ショッピングモールや店舗、オフィスビル、病院、ホテルなどの不特定多数の人が訪れる場所では、広範囲の撮影に加え人の流れをモニタリングすることができるなど効果的に活用することができる。
価格は、「全方位ネットワークカメラ」が１５万７５００円。「屋外対応全方位ネットワークカメラ」が２１万円。「屋外対応全方位ネットワークカメラ」が受注生産でオープン価格となっている。
清水建設 吊り天井を室内側から支える耐震改修工法
清水建設（東京都中央区）は、オクジュー（大阪市北区）、桐井製作所（東京都千代田区）と共同で、直近で崩落事故が発生し老朽化による危険性が指摘されている吊り天井の落下防止策として、グリッド（格子）枠で既存吊り天井を室内側から支える耐震改修工法「グリッドサポート」を開発・実用化し、生産施設等を中心に適用を進めていくとしている。吊り天井は、生産施設を中心に体育館や学校など様々な用途の施設に採用されている。大震災による人的・物的被害の発生が懸念されていることから、多くの施設で耐震改修が検討されているが、生産施設をはじめ、営業休止が障壁となり改修が遅れている施設が多数存在している。「グリッドサポート」はこうしたニーズをふまえ開発されたものであり、施工期間中に施設を継続使用出来ることはもちろん、施設の用途を問わず低コスト・短工期で改修できること、廃材の発生量が少ないことが特徴となっている。使用する材料はわずか２種類で、グリッド枠を構成する細長いスティック状のグリッド鋼材、鋼材と建物の躯体とを一体化させる構造部材となる。施工手順はまず、天井外周に沿って天井を解体して幅１ｍ程度のスペースをつくり、そのスペースを利用して構造部材を設置し、天井を復旧する。構造部材は建物の構造体と一体化させる。大規模な天井の場合、必要に応じて梁下に位置する天井（１０～２０ｍ毎）を解体して幅１ｍのスペースをつくり、梁と構造部材を一体化し、天井を復旧する。続いて、グリッド鋼材を一本ずつ天井面にビス留めしていき２００㎡程度のグリッドを構成しては、各鋼材と構造部材を緊結する。この手順を繰り返し、既存吊り天井の下面全体にグリッド枠を張り巡らす。なお、グリッド枠の重量は吊り天井の７分の１の３ｋｇ／㎡程度であり、ハンドリングが容易となっている。
住友スリーエム ダイノックフィルムに新たなバリエーション追加
住友スリーエム（東京都世田谷区）は１月２３日、粘着剤付き塩ビ化粧フィルムである「３Ｍダイノックフィルム」に、新たなバリエーション４０点を追加したことを発表した。
「３Ｍダイノックフィルム」はオフィスや店舗、ホテルをはじめとした多くの施設で、壁面や什器等に貼る内装仕上げ材として利用されている。今回同社はインテリア空間に関する直近のリサーチ、トレンドや今後のデザイン動向をふまえ、新シリーズ「ＳＩＬＫ（シルク）」「ＮＵＮＯ（布）」を含んだ新デザイン３１点と、耐傷性や防汚性に優れたＡＲシリーズ９点、合計４０点を追加。今回のバリエーション拡充により、「３Ｍダイノックフィルム」は総計５６３点となった。
新シリーズ「ＳＩＬＫ（シルク）」は、シルクの繊細な布目と上品な光沢感を表現しており、シックな色合いのグレーや華やかなゴールドなど４点がラインアップ。加えて、「メタリック」（３点）、「メタリックウッド」（３点）各シリーズやウォールナット、バーチなどの木目「ＦＷシリーズ」（１２点）、木目「ＷＧシリーズ」（４点）、合計３１点が新たに追加される。設計価格は６２００円／㎡～９０００円／㎡となっている。
また、「ＡＲシリーズ」は、擦り傷や引っかき傷がつきにくく、台車や爪、靴などが触れやすい扉やエレベーター内、カウンターの天板などに適している。既存の「３Ｍダイノックフィルム」の中から人気が高いデザインを中心に新たに９点が加わり、「ＡＲシリーズ」は合計１３点。設計価格は６３００円／㎡、９８００円／㎡となっている。
大林組 アスベスト除去工法「エレベストカット隔壁工法」を開発
大林組（東京都港区）は、建物などのエレベーターシャフト内に耐火被覆材として吹き付けられたアスベストを同一シャフト内に設置された複数のエレベーターを個別に停止させながら除去することで、エレベーターの稼働停止台数や期間を最小限にする「エレベストカット隔壁工法」を開発・適用した。
築２４年以上の建物のエレベーターについては、「エレベーター２０１２年問題」といわれるように、エレベーターの保守のための部品供給停止期限という問題から、エレベーター更新時期を迎えている。一方、これらの建物の多くでは、エレベーターシャフト内の耐火被覆材としてアスベストが吹き付けられており、除去や封じ込めが必要になる。特に、高層建築物での対策工事では、同一シャフト内に複数のエレベーターが設置されているため、それらのエレベーターを長期にわたり全基停止しなければならず、ビル居住者の利便性が著しく損なわれていた。
今回開発した「エレベストカット隔壁工法」は、同一シャフト内にあるエレベーターの間に隔壁を設けることで休止させるエレベーター台数を最小限にしながらシャフト内のアスベストを除去する。同工法は現在、都内某ビルにて適用済み。また、この隔壁構築技術を用いて都内の別のビルで封じ込め工事を実施中である。
その他の特徴としては、同社が開発したドライアイスを吹き付けることでアスベスト除去する技術「ハイカット工法」を採用しており、従来のかき落とし工法と比べて確実にアスベストを除去することが可能。さらに、仮設ゴンドラの使用により、従来工法で用いていた足場の設置工事が不要となることや隔壁を設けることで同一シャフト内の他のエレベーターの運行中も作業が可能となり、工期は従来工法の３分の２に短縮でき、コストも従来工法と比較して同程度以下としている。
IHI汎用ボイラ 中燃焼比例4位置制御のかいはつにより高効率化を実現
ＩＨＩ汎用ボイラ（東京都江東区）は、ガス焚３ｔボイラ「Ｋ―３０００ＳＥ」を開発し、販売を開始した。
同製品は日本初の４位置燃焼制御をさらに進化させ新開発した「中燃焼比例４位置制御（特許申請中）」を標準装備し９８％の高効率だけではなく、「追従性の改善」「全負荷域での高品質蒸気供給」「省電力・省コスト」を実現している。
新性能となる「中燃焼比例４位置制御」方式は、「比例制御する中燃焼域（４０～８０％負荷）と固定された高燃焼（１００％）・低燃焼（２０％）の組み合わせ」で、固定位置のみの制御から大きく発想を変えた新技術となる。この技術を採用したことにより、蒸気圧力変動が非常に少なくなり、また急な負荷変動に対する追従性も向上した。さらに「中燃焼比例４位置制御」とＦＤＦインバーターの組み合わせにより電力費用が約１３万５０００円～１５万円／年（６０～７５％の負荷域において）削減可能となっている。
また、同製品のエコノマイザーではガスの流れをダウンフロー化してガスドレンの滞留を無くし、伝熱が促進された。常温給水時、低負荷域では潜熱回収によってさらに効率が向上している。
三菱電機 高圧一括受電マンション・ビル向け電力量計
三菱電機（東京都千代田区）は、高圧一括受電マンションやビル向けの電力量計の新製品として、通信機能により遠隔で電力量の検針や電源のオン・オフができるスマートメーター「Ｍ５ＣＭシリーズ」を平成２５年２月２０日に発売する。
同製品の特徴は３０分毎の使用電力量を検針装置に送信し節電に貢献する点。検針装置側での使用電力量の時間帯別集計により、多様化する時間帯別料金への対応や電気の使用状況の詳細分析による節電が可能となっている。また、開閉器を内蔵していることから、遠隔操作によるオン・オフが可能となっていることに加え、設定した最大電流値を超過すると開閉器を自動的にオン・オフする電療制限機能を搭載し、電気の使いすぎも防止する。
発売の狙いとして同社は、高圧一括受電マンションやビルでは、自動検針とともに省エネ性能向上のために電機の使用状況を細かく分析することが求められていることから、Ｂ／ＮＥＴ伝送システムによる通信機能付きのスマートメーターを発売することで、今後対応する通信使用を拡充し、市場のニーズに応えていくとしている。
今後の展開としては、民生用・産業用の幅広く使用されているＲＳ―４８５（ＭｏｄｂｕｓＲＴＵ）通信仕様製品や、建物内に通信線を配線することが難しい場合にも対応できる無線通信仕様製品の開発、市場投入を予定している。
