不動産トピックス

今週の一冊

2013.04.08 16:15

早急な資産税対策に必須となる一冊

平成25年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策
編共著 平川 忠雄、成田 一正、中島 孝一、飯塚 美幸
出版 日本法令
発行 平成25年3月20日
価格 2000円(税別)

 昨年暮れの政権交代の影響から、平成25年度税制改正大綱の公表が1月24日にずれ込んだ。ビルオーナーなどの富裕層に対しては予想されたとおり増税傾向にあるといえ、ますます資産税に関する税務対策の必要性が高まっている。
 本書「平成25年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策」は、平成10年の初版以来、各年度の税制改正のポイントを分かりやすく解説しており、これまで多くのファンを獲得してきた。平成25年度の税制改正大綱の公表がずれ込んだこともあり、例年より発刊が遅れたものの、3月20日についに最新刊を発行した。
 今回の取り上げる主な改正内容としては、「相続税基礎控除・税率控除の見直し」、「教育資金贈与に係る非課税制度の創設」、「事業承継税制―後継者の親族要件廃止」、「少額非課税制度(日本版ISA)の創設」、「消費税の引き上げ」など。特に相続税の基礎控除の見直しについては、基礎控除額が40%の減額となることから、相続税の課税対象者の数が増加することが予想されている。また、相続税の最高税率についても、これまで50%であったところ、今回の改正後には55%に増税する予定だ。ビルオーナーにとって避けて通れない相続税だけに、本書を読んでいざという時に備えておくべきだろう。




週刊不動産経営編集部  YouTube