不動産トピックス

クローズアップ　フランチャイズ事業編

2013.06.17 16:09

　ビル経営を行う傍ら、ＦＣ店舗に加盟して自ら商売を行うという選択肢もある。今回のクローズアップでは、ＦＣビジネスにスポットを当て、各社の取り組みを紹介する。

アクアクララ　安心安全　水の宅配サービス
　東日本大震災以降、水の安全性について特に関心が寄せられるようになった。ペットボトルの水を購入して利用、浄水器を使用するなどさまざまな方法を選択している。そんな中、アクアクララ（東京都品川区）では宅配水事業を展開している。
　アクアクララでは、設立以来、順調に顧客数を伸ばしている。全国展開していることもあり、商品需要に供給が追いついていない地域もあるという。そこで同社では宅配水のＦＣ事業を展開している。同社のＦＣシステムは、ＦＣ契約の他に顧客獲得から受注発注・宅配・代金回収というボトル製造以外の全ての業務を行う「ショップスシテム」と顧客開拓業務を行う、「エージェントシステム」の方法がある。より、高い利益率を生むことができるショップシステムを選択するオーナーが多いという。
　研修制度も充実しており、事業開始前に商品研修や、ウォーターサーバー設置研修、また、現場での営業研修も行う。その他、サーバーメンテナンス等品質面における研修も行われる。さらに独自の管理システムで、顧客・売上・配送管理や、代金回収、経営分析のサポートまでも行ってくれる為、未経験者であっても事業を始めることができる。
　「当社の販売する水は、ＲＯ膜でろ過した後、ミネラル成分をバランス良く配合して作り上げた『デザインウォーター』です。また、モンドセレクション水部門において、優秀品質最高金賞を２年連続受賞するなど味・品質ともに世界で認められています。この製品を一人でも多くの方にお届けするために、多くの方に当社のＦＣ事業に興味を持っていただければと思います」（経営戦略室　主任　黒澤　好伸氏）

エンパワー　徹底したフォロー体制で撤退店ゼロ
　買い取り専門店「大吉」のＦＣ展開事業を手掛けているエンパワー（東京都新宿区）。平成２２年の設立以来、順調に事業を拡大しており店舗数は、関東エリアを中心に７月には全国１００店舗を突破する。ＦＣ事業を開始した際、中には数カ月で廃業してしまうというケースも珍しくない。そんな中、同社では徹底したサポート体制を整えており、撤退店はゼロとなっている。ＦＣ事業を展開する上で特に１年目の経営は重要。同社では初年度はスーパーバイサー（ＳＶ）が常駐する。その中で、経営戦略や接客・鑑定方法について学ぶことができる。事業を展開する上で難しいといわれている人材確保もＳＶが常駐することで解決。２年後以降も、人件費を払うことで常駐してもらうことが相談の上、可能となっている。
　さらに同社では収入保障を行っており、開業から１年間、毎月３０万円の収入を保障。その他、赤字補填も行う。そのためオーナーは、資産を減らすことなくＦＣ事業を展開することができる。
　また、各種勉強会・ＦＣオーナー同士の交流会なども定期的に行われている。２年目以降も定期的にＳＶが訪問を行うため、オーナーは安心して経営を行うことができる。
　「２０代～６０代まで幅広い年齢層の方に加盟していただいております。未経験からスタートされる方が殆どです。中には複数店舗経営されるオーナーもいらっしゃいます。定期的に個別面談・事業説明会を行っていますのでお気軽に問い合わせください」（ＦＣ事業部コンサルタント　池田　誠氏）

エコチャリ　地域貢献に繋がるエコチャリ事業
　健康志向が高まる中、自転車を購入する人が急増。近年、自転車業界ではチェーン店の出店ペースが急激に増えている。また、震災以降、確実な交通手段して、自転車の利便性があらためて評価され、自転車での通勤・通学「ツーキニスト」、「チャリ通」が増加している。しかし、その一方では、放置自転車の増加が、社会問題として大きくクローズアップされている。
　そんな中、エコチャリ（東京都品川区）では、自転車リサイクル・レンタルサービス「エコチャリ」ＦＣ事業を展開している。この事業では、放置自転車や不要自転車を回収し、点検・整備を行い商品化し販売を行う。その他、アウトレット品や新品も取り扱っている。「放置予備軍自転車のセーフティーネット」、「リサイクル」という観点からも、地域や社会に貢献できるビジネスとなっている。開業前・開業後のサポートも充実している。事前に研修を行うため、未経験者であっても安心して始めることができる。実際に開業者の多くは未経験からのスタートとなっており、「商品の展示方法やＰＯＳレジの使い方なども細かくサポートしてくれてので、助かりました」などという声が寄せられている。出店するエリアによって異なってくるものの、個人で経営を行う場合、フロア面積は１５坪～６０坪程。開業は路面店のみとなっている。
　「マンション、商業施設など敷地内に自転車を放置されお困りのビルオーナー様には、そのお悩みを解決できるビジネスだと思います。個別相談を受け付けておりますので興味のある方は是非、お問い合わせください」（代表取締役　村田　和男氏）