不動産トピックス

今週の一冊

2013.07.08 16:22

　管理・運営をはじめとして様々な業務が存在する不動産ビジネス。これらの各業務の効率化を実現するのが、ソフトウェアの活用によるシステム化であり、収支計算だけではなく、日々の建物運営状況や設備のメンテナンス履歴、長期修繕計画の策定など、多くの場面において不動産管理ソフトは効果を発揮してくれる。また、経営者の重要な課題の一つであるコスト削減にも寄与するだけに、積極的に活用していきたいところだ。

ソフト・ボランチ　フロア管理が可能な次世代賃貸管理システム
　不動産業者向けパッケージソフトウェアの開発ＩＴコンサルティング事業を展開するソフト・ボランチ（東京都新宿区）では、次世代賃貸管理システム「ＰＭｖｏｌａｎｔｅ」を主軸サービスとして販売を行っている。事業・住居など用途にかかわらず、建物１棟単位での物件情報がデータ化することができる。
　他社サービスとの差別化を図ることが難しい賃貸管理システムだが、「ＰＭｖｏｌａｎｔｅ」は、各フロア単位での情報を管理が可能であることが大きな特徴だ。このフロア単位での情報管理が、とりわけ事業用物件のオーナーや管理者にとって非常に有用な機能となっている。
　「同サービスは、今後のクラウド化を目指し現在開発中です。クラウド化は市場のニーズがあるからということはもちろんですが、より機能としても費用面でも使いやすさが向上する点で、不可欠と考えています」（藤本氏）

構造システム・グループ　グループにおけるBIMへの取り組みを公表
　構造システム・グループ（東京都文京区）は、「構造システム・グループのＢＩＭへの取り組み」を公開した。建築における情報管理がますます重要となる中、同グループにおいてもＢＩＭへの取り組みを進め、今回ＢＩＭに関する同グループの考え方や製品のロードマップを公開することとなった。
　建築に関する情報は、企画・設計・施工・運用（建築のライフサイクル）のデータが一気通貫でスムーズに利用できることが望まれている。しかし実際には、データ変換や重複入力により、無駄な時間とデータの不整合という問題が起きている。この問題を解決するには、一度入力した情報が、その後の業務にフルに生かされ、建築のライフサイクルに必要な情報が一元管理される仕組みが必要である。
　同グループでは情報プラットフォームを構築し、建築のライフサイクルを構成する情報を共通の情報と個別業務の情報に整理し、分散したデータベースを作成。情報プラットフォームは他社ＢＩＭソフトウェアや外部システムと連携し、幅広い分野のデータ利用を可能にする。また、これまで実現してきたデータ連携を発展させ、同グループ各社の専門領域を横断した、より緊密な相互運用を目指すとしている。

東計電算　不動産業界へのシステム提案に40年の歴史
　業種別・業務別の情報システム提供やデータセンターサービス等を事業展開する東計電算（川崎市中原区）では、分譲住宅の企画や開発、販売から賃貸管理など不動産業務全般や、ビルメンテナンス業務をトータルでサポートするサービスを展開している。
　不動産業界に存在する多種多様の業務のなかから発生する多くのニーズに対し、同社は各業務のシステムによる問題解決の提案や、各システムの間でも連携をはかることによって総合的なサービスを展開している。
　そのなかのひとつ「Ｂｉｌｌｙ」は、ビルメンテナンス業務向けの基幹システムであり、ビルメンテナンスのバックオフィス業務を徹底的にサポートするサービスである。見積書の発行や契約の管理、請求書発行、入金・支払、月次損益まで、複数の機能を違和感なく利用してデータの連携を実現できるため、事務作業の数を減らすことや、人的ミスの削減も可能となる。
　「不動産業界へのシステム提案は約４０年の歴史がございまして、その時間で培ったノウハウを生かしたシステムをご提供することにより、市場より高い評価を頂いております。今後もお客様にとって本当に必要なもの、便利なものをご提供出来る様に努力して参ります」（石井氏）

内田洋行ITソリューションズ　マンション管理システムをビルに転用
　内田洋行ＩＴソリューションズ（東京都港区）では、組合会計や長期修繕計画などマンション管理業向けシステム「ＭＡＮＳＩＯＮ２１シリーズ」を中心としたマンション管理業向けソリューションをパッケージ化し、サービス展開している。同社は、そのなかの長期修繕計画システムを、一昨年４月からビル向けに販売展開を開始した。ビルを日常維持管理するうえでの修繕項目や、中長期で必要となる設備の更新や工事について物件別に登録し周期的な物件管理を可能にする。
　また、これにより項目別の必要経費を算出し、年次別の長期修繕計画表や、資金計画の推移表で構成される「長期修繕計画レポート」を、Ｅｘｃｅｌで出力する。
　「ビルを維持管理するにあたっては、中長期にわたり必要となるコストをあらかじめ知っておくことで、ビル経営の安定化を図ることが出来ます。また、金融機関からの資金調達の際にも、より明確な事業計画を作成するために、長期修繕計画は必要となるでしょう。当社では、システムを導入後も、例えば来年４月にマイクロソフトによるＷｉｎｄｏｗ　ＸＰとＯｆｆｉｃｅ２００３のサポートが終了するなどＰＣ環境の変化の際にも、適時フォローする体制を整えています」（羽鳥氏）