不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2014.01.13 16:49
【環境省】
■事業名 「グリーン投資減税」
■事業内容 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成２７年３月３１日までの期間内）。
【東京都】
■執行団体
東京都地球温暖化防止活動推進センター
■事業名 「中小テナントビルへのＢＥＭＳ導入に対する補助金」
■事業内容
都内中小テナントビルを対象に、国による補助金の交付決定を受けたＢＥＭＳ（ビルのエネルギー管理機器）の導入に対して、その経費の一部を補助し、ビルのエネルギー管理を促進する。
■補助対象者
都内中小テナントビルにおいて、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の交付決定を受けた対象システムを設置する中小企業者等であることとする。その他、リース等のサービスを利用することも可能。
■助成対象事業所
助成対象事業所は、都内テナントビルであり、かつ建物の主たる用途が「事務所」であることとする。
■助成額
助成対象経費の４分の１（設置費及び工事費）上限額２５０万円
■申請期間
１・事前申請 東京都の助成金交付を希望する方は、ＳＩＩによる交付決定通知を受けた後、平成２６年１月２４日（金）までに、同法人への「事前申請」の手続きを行う。（ただし、平成２５年４月１日以降にＳＩＩが交付決定したシステムに限る）。事前申請書の受領後、同法人は「事前申請受理書」を送付する
２・交付申請 ＳＩＩによる「交付確定通知」を受けた後、平成２６年３月１４日までに、１の「事前申請受理書」を添付の上、同法人への「交付申請」の手続きを行う。
■事業名 「中小企業者向け省エネ促進税制」
■事業内容
中小企業者が地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得を税制面から支援するため、法人事業税・個人事業税を減免する。
■対象者
１・資本金の額が１億円以下の法人。（保険業法に規定する相互会社を除く）
２・「地球温暖化対策報告書」等を提出していること。
■対象設備
１・温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得したもの。
２・省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で、環境局が導入推奨危機として指定するもの。
■減免額
設備の取得価格（上限２０００万円）の２分の１を取得事業年度の法人事業税の減額から減免する。（ただし、当期事業税額の２分の１を限度）
■適用期間
以下の期間に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用される。平成２２年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間に終了する各事業年度。
【千代田区】
■事業名
「平成２５年度新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成制度」
■事業内容
個人や事業者を対象に新エネルギー及び省エネルギーの機器等を導入する際の費用（税抜き）の一部を助成する。
■対象者
下記の条件をみたしたもの。
１・区内の建物であること。
２・導入前（工事前）の申請であること
３・マンション等区分所有者全員の共有に属する場合は管理者又は管理組合が申請者であること。
４・自らの所有でない建物に導入する場合は、所有者の承諾を得ていること。
５・同一機器等について、既にこの要網に基づく助成を受けていないこと。
６・導入する機器等については、区の他の助成を受けていないこと。
７・導入する機器等は、未使用のものであること。
８・住民税や固定資産税等を滞納していないこと。
■対象設備
下記要件を満たす設備
１・省エネルギー診断後の設備改修は、東京都などが実施する省エネ診断の結果の指摘事項に基づく空調改修及び空調以外の設備改修であること。
２・ＬＥＤ照明は、「区内の建物（住宅を除く）」及び「マンション・商店街等の共用部分」の既設照明器具の取替えであること。ただし、電球型ＬＥＤランプは、ランプのみの取替えも対象とする。また、「ＬＥＤ照明導入に関する確認書」により安全性や注意事項等を確認できたものは、照明器具の一部改修・改造及び既設照明器具にそのままＬＥＤランプを装着するものも対象とする。
３・外壁・窓等の断熱対策は、区内の延床面積５０００㎡以下の建物とする。窓ガラスへの遮熱フィルム・コーティング材、屋上への高反射率塗装等は対象外とする。（ヒートアイランド対策助成制度で助成対象とする）
４・エネルギー管理システムは、個人、マンション管理組合、中小事業者等が自らの建物へ導入する場合であること。（新築を除く）
■助成額
太陽光発電システム＝１０万円/ｋｗ（上限４０万円）
省エネ診断後の空調改修＝設置費用の２０％（上限１００万円）
省エネ診断後の設備改修（空調以外）＝設置費用の２０％（上限５０万円）
ＬＥＤ照明＝設置費用の３０％（上限３０万円）
外壁・窓等の断熱対策＝「新築建物」は基準超える断熱対策にかかる費用（差額）の２０％（上限５０万円）
「既築建物」は断熱改修にかかる費用の２０％
エネルギー管理システム＝設置費用の３０％（上限５０万円）
■申請書提出締切
平成２６年３月
【中央区】
■事業名
「事業用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成」
■事業内容
二酸化炭素の排出量を減らすことを目的に、自然エネルギー機器や省エネルギー機器、太陽光発電システム等の導入や買い替えを支援する助成制度。
■対象者
区内に事業所を有する中小事業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）であり、平成２６年３月末日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告ができる者。
■対象設備
・太陽光発電システム
・潜熱回収型給湯器（エコジョーンズ等）
・ガスエンジン給湯器（エコウィル）
・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・燃料電池給湯器（エネファーム）
・エアコンディショナー
・ＬＥＤランプ
・高反射率塗料等
・その他省エネルギー機器
■助成額
・太陽光発電システム助成単位＝出力１ｋＷあたり１０万円
限度額＝１００万円
・省エネルギー機器等助成単位＝導入費の２０％
限度額＝２０万円
■応募期間
平成２５年度
【港区】
■事業名
「省エネルギー診断結果に基づく設備改修の助成」
■事業内容
省エネルギー診断の診断結果に基づき、整備改修に対して助成金を交付する
■助成金対象者
区内に事業所を有する中小企業者または個人事業者で、東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは一般社団法人省エネルギーセンターが実施した省エネルギー診断結果に基づき、当該事務所に対象機器等を購入し、設置しようとする事業者。
※交付申請時点で対象機器等の設置予定建築物で事業を営んでいることが条件になる。そのため、新築工事中等の交付申請時点で事業を営んでいない事業所は対象外
■助成対象設備の要件
１・東京都地球温暖化防止活動推進センターまたは省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断結果に基づく省エネルギー設備であること
２・改修する設備が、港区の他の助成対象機器に指定されていない設備であること
３・東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクトにおける助成金の申請を行っていないこと
■助成金算定方法および上限額
設置に要する経費の４分の１
１００万円
■申請期限
平成２６年２月２８日まで
