不動産トピックス

クローズアップ　防災グッズ編

2014.01.20 14:38

　今月１７日、６０００人余りに死者を出した阪神・淡路大震災の発生から、丸１９年が経過した。地震をはじめとする災害が頻発する我が国において、その対策は家庭単位から事業所レベルまで、様々な段階で必要だ。被害を最小限に食い止めるためのアイテムを紹介していく。

　ホリカフーズ（新潟県魚沼市）では非常食・保存食に関して先進的な取り組みを行っており、非常食のプロにも認められた「レスキューフーズ」シリーズは火も電気も使用せず、調理不要で温かい食事が食べられる製品である。
　「レスキューフーズ」シリーズは３種類がラインアップされており、「一日セット＜ライト＞」は、おかゆ・栗五目ごはん・ビーフカレーなどを取り揃え、比較的軽いメニューで無理なく食事ができるセットである。また、「一日セット＜スタンダード＞」は上記の内容に加え、ポテトツナサラダや鶏肉うま煮、ウインナーと野菜のスープ煮などをラインアップ。この他、「一日セット＜カロリーアップ＞」は、災害の救援・復旧活動に従事する人々を支えるため、総エネルギー約２４００ｋｃａｌと高めに設定されている。同製品は火も電気も使用せずに調理不要で温かい食事を摂れるだけでなく、ごはんの容器がトレーパックであるため、食器を使用せずにそのまま食べることが可能。賞味期限は常温で３年６カ月保存が可能となっている。

　ＤＩＣ（東京都千代田区）の１００％子会社であるＤＩＣプラスチック（さいたま市大宮区）は、折りたたみ式産業用ヘルメットとして国内で初めて厚生労働省の保護帽規格「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」の両検定を取得したコンパクト収納ヘルメット「イザノメット」及び耐衝撃プロテクターを内蔵し、頭部保護性能を飛躍的に高めた防災用キャップ「イザノキャップ」の販売を昨年１０月より行っている。
　折りたたみ式タイプのヘルメットは、これまで「墜落時保護規格に対応していないため現場では使用できない」、「組立と分解に力が必要で手間取る」、「防災備蓄用としてだけでなく平常時も活用したい」といった声があった。同社ではこれらのニーズに的確に応える新商品として「イザノメット」を開発した。同製品は災害発生時の避難・帰宅支援のための備えとしてはもちろん、建設現場やプラント内、物流倉庫など、労働安全衛生法により「墜落時保護用」ヘルメットの着用が義務付けられた現場でも使用でき、平時・緊急時・復興期と、局面に応じて変化するニーズに対応する。
　「イザノキャップ」は、一般的な布帽子や防災頭巾に比べて衝撃吸収性能を飛躍的に高めつつ、文庫本サイズ程度にまで折りためるようにデザインされた防災用キャップである。通勤・通学時に手軽に持ち歩くことができ、地震などの災害発生時に落下物からの頭部保護に効果を発揮する。キャップに内蔵された耐衝撃プロテクターは、エコキャップ運動を通じて回収されたリサイクルＰＰ樹脂製であり、防炎タイプ・スタンダードタイプの２種類がラインアップされている。

　大規模災害が発生すると、オフィスビルなどでは水道・電気・ガスのライフラインが供給停止となるため、水・食糧の確保はもちろんのこと、トイレの確保も重要となる。このため、水・食糧、簡易トイレ、そして暖を取るための毛布類が必要最低限の防災備蓄といえる。これに加え、ラジオなどの外界からの情報を収集する手段や、一時対応としての救護用品、バールなどの工具類も心強い存在となるだろう。
　また、大規模災害が事業所内ではなく移動中に起きた場合はどのように対応すべきか。東日本大震災で多くの人が経験したのは、発生直後にコンビニエンスストア等に周辺の住民やワーカーらが殺到し、店内から品物が消えてしまったことだ。水や食糧の確保は災害発生後の優先順位が高い項目であるが、移動中の馴染みの薄い土地で災害が起きれば、周辺の店舗事情も分からず水や食糧の確保は容易ではない。こうした中、防災安全協会（東京都世田谷区）では、自動車に搭載する非常袋の販売を開始。見慣れない土地で災害が起こった場合も、慌てずに一時対応を可能とする防災備蓄品の販売を通じて、あらゆる場面にも対応できる防災意識の向上につながる啓蒙活動に努めている。
　「東日本大震災が起きたことにより、事業者単位での防災対策の徹底や、個人レベルでの防災意識の向上が、いかに重要であるかが改めて認識されたものと思います。災害は『いつ来るか分からない』と考えずに、『いつ来ても大丈夫』という考え方のもと、万全の対策を講じることが、施設の運営・管理者及び事業経営者には求められています」（理事長　斎藤　実氏）