不動産トピックス

クローズアップ　ウェブサービス編

2014.01.27 13:08

　災害がいつ、どの辺りで、どのくらいの大きさで起きるかを予測することができれば被害の軽減だけではなく、ＢＣＰの側面からも重要なツールとして活用できるのではないだろうか。今回は予知情報を配信するサービスを紹介しよう。

　レスキューナウ（東京都品川区）は鉄道遅延情報・防犯情報をはじめ、洪水、竜巻、火山などの災害情報まで同社の危機管理情報センターで収集される様々なジャンルの危機管理情報をユーザーにとって必要なもののみを抽出してデータ配信を行っている。 　同社が展開している気象災害情報配信サービスは気象庁が発表する気象情報のほか、東海地震に関する予知情報・調査情報などを配信。また、情報は発生場所、深刻度、種類、時間の４つの属性によってデータベース化されており、その属性によってユーザーの影響度合いを付加して発信しているため、身近で必要な情報のみを効率よく利用することが可能となっている。
　更には、インターネットポータルサイトやデジタルサイネージなど個々に異なるユーザーのニーズに応える形で情報を提供することができるため、ユーザー自身の利用はもちろん、同サービスを活用することで付加価値向上にも貢献しているという。

　日本国内の短期地震予測情報を提供する、インフォメーションシステムズ（東京都港区）は地震の前兆現象をとらえ、地震発生の１～２週間前に予測し、お知らせするスマートフォンアプリ「地震解析ラボ　地震予測情報」を昨年１２月からサービスを開始している。
　「地震解析ラボ　地震予測情報」はＶＬＦ／ＬＦ電波を観測。地震が発生する際に、ＶＬＦ／ＬＦ電波は早く受信局に到達するとともに強度が低下するため、これを国内複数の観測点で正確に観測して地震を予測するとのこと。なお、今までに提供した地震予測情報は通算３６０回を超えており、様々なメディアに対して解析データの情報を提供した実績をもとに、スマホアプリ向けに短期地震予測情報を展開している。
　アプリはダウンロード時が無料であり、さらに詳しい情報を閲覧する場合は有料だという。無料の場合は、日本全国の地図に対し、予測される地震の規模をマグニチュード４・０以上が青色とマグニチュード６・０以上は桃色の２段階で地震が予測されるエリアを表示。有料情報は地震が発生する可能性がある日程とどこの場所で発生するのか地図画像で示すとともに、地震の規模が「マグニチュード６・０以上」、「同５・５前後」「同５・０前後」のどれに該当するのか詳細な情報の閲覧が可能となっている。

　生産設備の自動化のコンサルタントや機械の設計製作などを基幹事業とする新興技術研究所（東京都世田谷区）は、阪神大震災直後から地震予知の研究を開始。科学的に証明されている地震の前に生じる電磁波を抽出する「逆ラジオ型電磁波ノイズ観測装置」を開発し、製造・販売も行っていて、平成７年にはホームページに日々、観測した電磁波ノイズデータの掲載を開始した。
　平成２０年にはホームページを一新して、毎週の地震を予測するサイト「くるかも」をオープンし、ジェッセ（さいたま市大宮区）・メリサージュ（横浜市中区）との３社で運営に取り組み、「数日前にわかる地震予知」として、約８０００名の有料会員を対象にメルマガ購読、グラフの閲覧、地震予知情報の配信サービスなどを提供している。現在、全国の約８０カ所に観測ポイントが設置され、平成２４年の実績で９０％と高い確率で地震の予測を実現し、東日本大震災においても大地震発生の予兆が見られたという。
　「東日本大震災発生を含む１年間の仙台観測点の電磁波データを見ますと、平成２２年７月に最大７万パルスという異常な電磁波が出現し、予測の通り三陸沖にマグニチュード６・２の地震が発生しています。そして平成２３年１月には、その何十倍もの９０万パルスの電磁波が現れたため、有料会員向けに巨大地震警戒メールを発信し、３月１１日にマグニチュード９・０の巨大地震が発生しました。『くるかも』の利用者からは事前対策ができ、被害が軽減されたとの声もあります。今後さらに観測点を増やして予測精度を向上したいと思います。まだまだ事業として成り立つレベルではありませんが使命感で続けていきます」（取締役会長　熊谷　卓氏）