不動産トピックス
ビル業界ミニトピックス
2014.03.03 14:32
■「これからはメードインジャパンでもコリアでも台湾でもなく、『メードインアジア』の時代になるのではないでしょうか」と話すのは、監視カメラシステムの開発製造販売を主業とするテクノランド（東京都豊島区）の代表・河合譲二氏。
日本製といえば優れた技術と品質で世界的な評価を得るまでになったが、実際は部品の多くが海外の下請け工場で作られている。こうした下請け企業は製造力や技術力がある一方、製品開発力や営業力、そしてブランド力に欠け、自社製品を市場に出せないのが現状だ。そこで同氏が取り組もうとしているのが、「メードインアジア」の確立。技術力を持つアジア各国の企業とコンソーシアムを組み、マーケティングや商品開発、各国での販路開拓を分担しつつ共同で進め、いずれは統一したブランドで売り出そうという構想だ。
「製造現場にいる技術者は、市場が何を求めているか正確に理解しているとは言い切れません。一方販売の現場では、『こんなことができればいいのに』というアイデアがあふれています。この両者をアジアという規模で結びつけることができれば、大きなビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか」（同氏）
■ビル・マンションの管理業務を展開するビルシステム（横浜市中区）では、アクアリウムのリースやメンテナンスも行っている。水槽の中を泳ぐ魚たちを眺めているだけで心が安らぐと、ビルやオフィスへの導入を進める動きは活発化しつつある。しかし実際の導入にはコストや維持管理の手間もかかり、なかなか踏み切れないというのが現状ではないだろうか。
そこで同社では、自動販売機の設置とセットにしたサービスを行っている。飲料メーカーとのタイアップによって実現したもので、自動販売機の売上をアクアリウムの導入やメンテナンスに充てるため、実質負担はゼロでアクアリウムの設置が可能となった。缶コーヒーを飲みながら観賞魚を眺めれば、癒しの効果もさらにアップしそうだ。
■直管型ＬＥＤランプの製造・販売を手掛けるエコ・トラスト・ジャパン（神奈川県平塚市）。同社では、自社製品「トラスト・ライト」のビルメンテナンスの現場への導入推進を図るため、アライアンス先を求めているという。
「トラスト・ライト」は同社が製品開発を行い、国内の提携工場によって高品質な製品づくりに努めており、同社によれば製品の保証期間は業界でも最長の５年間を設定し、ユーザーに対して高い品質による信頼性を提供しているという。
代表取締役の山本高之氏は「当社製品は人体への影響をなくすよう、従来の蛍光灯に近い設計を採用しています。製品は人感センサーを内蔵したタイプもラインアップしており、省エネ効果を更に引き出すことも可能です。現在、ビル管理会社と手を組み、管理会社が器具を購入して施設に導入し、電気代削減で恩恵を受けるテナントは償却費用を電気代に上乗せして支払い、一部をオーナーに還元するといった、３者がメリットを享受できるようなビジネスモデルの提案を検討しています」と述べている。
■ エコ・トラスト・ジャパン（神奈川県平塚市）が開発した「ＴＲＵＳＴ－ＬＩＧＨＴ（トラスト・ライト）」は、国内の提携工場にて徹底した品質管理のもと製造される直管型ＬＥＤランプである。
ＬＥＤが施設照明として導入されて以降、一般にも広く関心が集まると同時に、数多くの企業が新規参入している。その一方で、参入企業数の多さからエンドユーザーの視点から見れば、メーカーごとの製品の良し悪しを見極めるのが困難になっている。このためエンドユーザーの意識としては、信頼性の高い国内の大手メーカーの製品を選択しやすい状況となっているようだ。「トラスト・ライト」は自社で製品開発を行い、国内の提携工場によって高品質な製品づくりに努めており、同社によれば製品の保証期間は業界でも最長の５年間を設定し、ユーザーに対して高い品質による信頼性を提供しているという。
また、直管型ＬＥＤランプには放熱を行うための放熱板が必要となるが、同製品は凹凸形状のアルマイト加工を施した放熱板を採用し、ランプにおける放熱板の専有面積を減らすことで３００度の配光角度を実現している。また、ランプは角度調整機能を有しており、左右へ９０度ずつ、１５度単位で光の方向を調節することが可能だ。
同社代表取締役の山本高之氏は「ＬＥＤ照明は、チラつきが原因で気分が悪くなるなどの健康被害を引き起こすことがありました。しかし、当社製品は人体への影響をなくすよう、従来の蛍光灯に近い設計を採用しています。製品は人感センサーを内蔵したタイプもラインアップしており、省エネ効果を更に引き出すことも可能です。賃貸ビルでＬＥＤ照明の普及を促進するためには、管理会社が器具を購入して施設に導入し、電気代削減で恩恵を受けるテナントは償却費用を電気代に上乗せして支払い、一部をオーナーに還元するといった、オーナー・テナント・管理会社の３者がメリットを享受できるようなビジネスモデルを、今後提案していく必要があると感じています」と述べている。
