不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2014.04.07 16:33

【環境省】
■事業名　「グリーン投資減税」
■事業内容　青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成２７年３月３１日までの期間内）。

【神奈川県】
■事業名　「平成26年度神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金民間施設導入費補助金」
■事業内容　
神奈川県は「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」（10億円）を造成し、平成24年度から5カ年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設または民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入する。

■補助対象施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害地等において地域の防災拠点となり得る施設。

■補助対象者
補助対象施設を所有または管理する者。
■補助対象設備
１・太陽光発電
２・蓄電池設備（商用電力系統と太陽光発電システムの量から充電できるものであること）。
３・その他の再生可能エネルギー源を利用する発電設備等（風力発電設備、小水力発電、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備）。
４・街路灯、屋内高所照明。

■補助対象区域（補助対象施設の所在地）
神奈川県内のうち、横浜市、川崎市および相模原市を除いた区域。
■補助対象経費
３の「補助対象設備」を導入するために直接必要な経費で、次に掲げるもの。
※平成26年度中に事業が完了し、支出まで終える必要がある。
※消費税及び地方消費税は、補助対象外となる事業を行うために必要な設計費、本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量および試験費、事務費および業務費（旅費、謝金、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費および委託料）ならびにその他必要な経費で知事が承認した経費。
■補助率
補助対象経費の3分の１。
■補助上限額
1件あたり700万円。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日午後5時まで