不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2014.05.12 16:49
【経済産業省】
■執行団体
都市ガス振興センター
■事業名 「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」
■事業内容
工業炉、ボイラ、冷温水機の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する天然ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）の一部を補助するもの
■補助事業者
家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
※事業者＝事業を営んでいるもの
※家庭用需要＝居住の用に供する居室での需要のこと（非該当物件 例・店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション）
■補助対象事業
燃焼エネルギーを利用する工業炉、ボイラ、冷温水機等のエネルギー多消費型設備に対し、以下の全ての要件に適合する設備の更新または改造を行い、省エネルギー性、省CO2性に優れていると認められるものを対象とする
１・対象設備を更新または改造して天然ガスを主原料とするガスを使用すること
２・対象設備がエネルギー多消費型設備の基準（更新・改造前設備で判定）に該当すること
３・対象設備が更新または改造により、5％以上の省エネルギー（効率向上）が図られること、または高効率機器の基準（更新・改造後設備で判定）に該当すること
４・対象設備の更新または改造によって25％以上の省CO2が図られること
５・補助対象経費における燃料消費量削減効果による投資回収が4年以上の事業であること
６・更新または改造後の燃焼設備に燃料使用量を測定する専用の計測装置を取り付けること
■補助対象燃料
更新または改造後使用燃料・天然ガスを主原料とするガス
１・天然ガス
２・液化天然ガス
３・天然ガスまたは液化天然ガスを主原料とし、かつ、炭素係数が（天然ガス×１・１０）未満のガス
■補助対象範囲
エネルギー使用合理化事業者支援補助事業に係る設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費（含む改造工事費）、敷地内ガス管敷設費
■補助率
補助対象経費の3分の1以内
■補助金上限額
1補助事業＝１・８億円
■補助申請期間
平成26年4月18日から6月4日まで
■執行団体
環境共創イニシアチブ
環境共生住宅推進協議会
■事業名 「平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」
■事業内容
ＺＥＢの実現と普及拡大を目指し、ＺＥＢの基本要素に資する高性能設備機器等を導入することで、高い省エネルギー性能を実現する建築物に対し、導入費用を支援するもの
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、リース事業者等
■補助対象設備
ＺＥＢ実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、冷蔵・冷凍、ＢＥＭＳ装置等で構成するシステム・機器
■補助率
補助対象経費の原則3分の1以内
ただし、エネルギー削減率・ＺＥＢ実現に資する要素は以下の条件を満たし、ＺＥＢ実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘定し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限をそれぞれ以下の条件に応じて引き上げて採択することがある
■補助金上限額
5億円（1事業あたりの総事業費補助金）
■補助申請期間
平成25年5月12日～平成26年6月12日
【環境省】
■事業名 「グリーン投資減税」
■事業内容 青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成２７年３月３１日までの期間内）。
【国土交通省】
■執行団体
建築研究所
■事業名
「省エネ改修推進事業」
■事業内容
建築物ストックの省エネルギー改修等を推進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とする
■補助対象の要件・種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
・躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること
・建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して建築物は概ね１５％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施するものであること
・エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること
・省エネルギー改修とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が５０００万円以上であること（ただし、複数の建築物、複数の住宅の事業を各々まとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可とする）
・平成２６年度中に着手するものであること
■補助率
３分の１（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の３分の１を支援）
■補助金上限額
１件あたり５０００万円（設備に要する費用は２５００万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用として、２５００万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下）
■補助申請期間
平成２６年４月２１日～平成２６年５月２２日
【神奈川県】
■事業名 「平成26年度神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金民間施設導入費補助金」
■事業内容
神奈川県は「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」（10億円）を造成し、平成24年度から5カ年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設または民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入する。
■補助対象施設
地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害地等において地域の防災拠点となり得る施設。
■補助対象者
補助対象施設を所有または管理する者。
■補助対象設備
１・太陽光発電
２・蓄電池設備（商用電力系統と太陽光発電システムの量から充電できるものであること）。
３・その他の再生可能エネルギー源を利用する発電設備等（風力発電設備、小水力発電、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備）。
４・街路灯、屋内高所照明。
■補助対象区域（補助対象施設の所在地）
神奈川県内のうち、横浜市、川崎市および相模原市を除いた区域。
■補助対象経費
３の「補助対象設備」を導入するために直接必要な経費で、次に掲げるもの。
※平成26年度中に事業が完了し、支出まで終える必要がある。
※消費税及び地方消費税は、補助対象外となる事業を行うために必要な設計費、本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量および試験費、事務費および業務費（旅費、謝金、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費および委託料）ならびにその他必要な経費で知事が承認した経費。
■補助率
補助対象経費の3分の１。
■補助上限額
1件あたり700万円。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成26年6月30日午後5時まで
【横浜市】
■執行団体 ヨコハマ創造都市センター
■事業名 「平成26年度 芸術不動産リノベーション助成」
■事業内容
アーティストやクリエーターの滞在、制作、発表場所の創出を第一の目標とし、関内、関外エリアの空き物件の再生を行い、創造力によって地域に付加価値をもたらすことで都市の活性化を生み出す。具体的には空き室となっている民間建築物をリノベーションしたいオーナーやマスタリース事業者を募集する。アーティストやクリエーターを軸とし、カフェやギャラリー等のテナントを誘致する建物所有者に改修費の一部を補助するために助成金を交付する。
■補助対象者
対象物件を所有するオーナー、またはオーナーから借り受けて事業を行うもの
■対象物件
指定対象区域に所在し、概ね20年以上経過している建築物の全部、または一部。ただし、以下の建築物は対象としない。
１・国、自治体が所有する建物や、借りている建物
２・複数の担保に供されている建物や、譲渡等を目的としている建物。
■改修内容
１・アーティスト、クリエーター等が活動する「クリエ―ター等活動拠点」を100㎡以上、生み出すこと。
２・１に加えて「その他活動拠点」も申請対象とする。ただし、「クリエーター等活動拠点」が申請工事面積全体の3分の1であること
■対象となる改修または改装工事費の内容
１・内部改修工事費
２・空調・衛生設備・電気・通信設備整備費
３・共用部改修工事費
４・耐震補強工事費、避難施設設置工事費
５・外部・外溝改修工事費
６・これらの改修工事にかかる工事監理費・設計費・活動拠点運営に関わる事業計画作成費、施設のブランディング等に関する費用等。
■助成金額
１・対象経費の2分の1
２・対象活動の利用に供する床面積㎡×３万円（千円未満切捨）
３・1000万円
■募集期間
第一期 平成26年5月8日から9月30日まで。
