不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2014.10.06 11:35

【国土交通省】
■執行団体
建築研究所
■事業名「平成26年（第2回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」
■事業内容　家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進し、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において整備費等の一部を補助し支援する。また、これまでに全国の多様な省ＣＯ２を実現するプロジェクトが実施されてきていることから、平成26年度も平成25年度と同様に特に対応が求められる特定課題を設定し、特定課題に対応するプロジェクトの積極的な応募を募る。
■特定課題　住宅。建築物のプロジェクトにおいて、省ＣＯ２の推進に向けたモデル性、先導性を有し、かつ以下の１～４の特定課題に対応する取組みの積極的な応募を求める。
課題１・街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取組み
課題２・非常時のエネルギー自立にも対応した取組み
課題３・被災地において省ＣＯ２の推進と震災復興に資する取組み
課題４・以上の課題１～３以外のその他先導的省ＣＯ２技術の導入・普及の取組み
※応募にあたっては、特定課題のうち、課題１～４のいずれか、またはそれらの組み合わせを選択し、選択した課題に対応するプロジェクトとする。（課題４のみに対応する提案も可とする）
※特定課題の課題１～３に対応する提案については、それぞれの課題に対する取組みの先導性を有する資料の提出を求める。
■補助対象事業の種類
１・住宅・建築物の新築
２・既存の住宅・建築物の改修 ３・省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備
４・省ＣＯ２に関する技術の検証（社会実験・展示等）
■建築物（非住宅・中小規模建築物部門）の事業内容　
住宅以外の用途の建築物において、延べ床面積が概ね5000㎡以下（最大1万㎡未満）の中小規模建築物における省ＣＯ２の実現性に優れ、かつ特定課題に対応したリーディングプロジェクトとなる事業を対象とする。特に、中小規模建築物部門では、建築物の省エネ性能を実現する省エネ・省ＣＯ２対策に加え、中小規模建築物における省エネ・省ＣＯ２の促進につながる取り組みを評価する。
■補助額
補助額は次の１に掲げる建設工事等に係る補助額と２に掲げる附帯事務費の合計。なお、新築の事業については採択プロジェクトの総事業費の5％または10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とする。
１・建設工事等に係る補助金の額は、a～dの費用の合計の2分の1以内の額とする。
a・設計費
b・建設工事費
c・マネジメントシステムの整備の場合
d・技術の検証費
２・附帯工事費
■公募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成27年3月31日までの期間内）。

【環境省】
■事業名　「グリーン投資減税」
■事業内容　青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価格30％特別償却（一部の対象設備については即時償却）又は７％税額控除（中小企業者等のみ）のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度。
■補助対象事業
グリーン投資減税の適用を受けることができる者は、青色申告書を提出する個人及び法人（連結親法人）又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む）。（租税特別措置法第10条の２の２第１項、第42条の５第1項、第68条の10第1項）
前記の個人及び法人が、適用期間内に対象設備を取得、製作または建設した日から1年以内に、国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用される。
■補助内容
１・普通償却に加えて、基準取得価額（計算基礎となる価額）の30％特別償却及び即時償却。
２・中小企業等に限り、基準取得価額の7％相当額の税額控除。
■応募期間
平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内（即時償却については平成27年3月31日までの期間内）。

【神奈川県】
■事業名　「神奈川県中小規模事業者ガスコージェネレーションシステム導入費補助金」
■事業内容　
神奈川県内の中小規模事業者における分散型電源の普及および省エネ対策の推進を図るため、中小規模事業者が自らの事業の用に供するガスコージェネレーションシステムを設置する事業に要する経費の一部を補助する。
※中小規模事業者とは、県内の全ての事業所のエネルギー使用量の合計が原油換算で年間1500Kl未満かつ事業で使用する自動車の県内合計が100台未満の事業者を指す。
■補助対象事業
中小規模事業者が行う以下に掲げる設備を設置する事業であって、次の要件に適合するもの。
○設備
１・ガスコージェネレーション設備。
２・廃熱利用設備。
３・ガス使用量、発電電力量および廃熱利用量を測定する専用の計測装置
４・１から３までの附帯設備。
○要件
・県内の事業所に設置するものであって、家庭内需要でないこと。
・発電出力が10ｋＷ未満のガスコージェネレーション設備を設置する事業であること。
・ガス使用量、発電電力および廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
・設置する設備は全て未使用品であること。
・国または県の他の補助金を利用しない事業であること。

■補助対象経費
補助対象事業を実施する為に直接必要な経費のうち、次に掲げるもの。なお、消費税および地方消費税は補助対象経費に含めない。
設計費＝補助対象設備についての設計に要する経費。
設備費＝補助対象設備についての購入に要する経費。
工事費＝補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。
■補助率
補助対象経費の3分の1以内。
■補助上限額
ア・発電出力９ｋＷ以上、1件あたり３５０万円。 イ・発電出力９ｋＷ未満、1件あたり１５０万円。
■補助予定件数
15件程度。
■補助金交付申請期間
平成26年4月1日から平成27年1月30日まで

【横浜市】
■執行団体　ヨコハマ創造都市センター ■事業名　「平成26年度　芸術不動産リノベーション助成」
■事業内容　
アーティストやクリエーターの滞在、制作、発表場所の創出を第一の目標とし、関内、関外エリアの空き物件の再生を行い、創造力によって地域に付加価値をもたらすことで都市の活性化を生み出す。具体的には空き室となっている民間建築物をリノベーションしたいオーナーやマスタリース事業者を募集する。アーティストやクリエーターを軸とし、カフェやギャラリー等のテナントを誘致する建物所有者に改修費の一部を補助するために助成金を交付する。
■補助対象者
対象物件を所有するオーナー、またはオーナーから借り受けて事業を行うもの
■対象物件
指定対象区域に所在し、概ね20年以上経過している建築物の全部、または一部。ただし、以下の建築物は対象としない。 １・国、自治体が所有する建物や、借りている建物
２・複数の担保に供されている建物や、譲渡等を目的としている建物。

■改修内容
１・アーティスト、クリエーター等が活動する「クリエ―ター等活動拠点」を100㎡以上、生み出すこと。
２・１に加えて「その他活動拠点」も申請対象とする。ただし、「クリエーター等活動拠点」が申請工事面積全体の3分の1であること
■対象となる改修または改装工事費の内容
１・内部改修工事費
２・空調・衛生設備・電気・通信設備整備費
３・共用部改修工事費
４・耐震補強工事費、避難施設設置工事費
５・外部・外溝改修工事費
６・これらの改修工事にかかる工事監理費・設計費・活動拠点運営に関わる事業計画作成費、施設のブランディング等に関する費用等。
■助成金額
１・対象経費の2分の1
２・対象活動の利用に供する床面積㎡×３万円（千円未満切捨）
３・1000万円

■募集期間
第一期　平成26年5月8日から9月30日まで。

【東京都中央区】
■事業名　「事業所自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成」
■助成対象者　
区内に事業所を有する中小企業者（一般社団法人などの法人も対象になる）。ただし平成27年3月31日までに機器などの導入及び支払を終え、区に導入完了報告をすること。※中小企業の定義は中小企業基本法に準拠する。
■助成の対象となる機器と要件
LEDランプ＝＜直菅形＞１・LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/w以上であること。
２・LEDモジュール寿命が4万時間以上であること。
３・新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するものまたは既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
＜直菅形以外＞１・LEDランプの固有エネルギー消費効率が全光束ごとに以下の基準値以下であること。
「600ml未満－基準値なし」
「600ml以上2200未満－基準値30ｌｍ/ｗ」
「2200lm以上－基準値60lm」
２・LEDモジュール寿命は3万時間以上であること。
３・新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するものまたは既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
高反射率塗料等＝屋上用高反射率塗料・国内第三者機関における日射反射率が50％以上であること。
その他の省エネルギー機器＝東京都地球温暖化防止活動推進センター又は一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であること。※対象機器は除く
■助成額　
一般助成＝導入費用の20％、限度額20万円。中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）事業所用の認証を取得している場合＝導入費用の50％、限度額50万円。
中央エコアクト事業所用に参加登録している場合（※助成金の申請認証取得後になる）＝導入費用の50％、限度額50万円。