不動産トピックス

編集後記

2014.12.08 12:25

 本項で触れた「2025年問題」に対し、18歳人口が平成30年(2018年)の65万人から徐々に減少するとされるのが「2018年問題」である。大学進学者の減少を見据え、各大学は利便性の高い都心への校舎移転や就職に向けた様々な支援といった、差別化戦略を積極的に展開している。私が青春時代を過ごした母校も、私が日々お世話になった「安かろう悪かろう」の学食から、有名店が出店するグルメな学食に進化したようだ。顧客が喜ぶコンテンツや魅力を提供し安定経営を実現するという点で、各大学の取り組みはビル経営のヒントとなる要素が潜んでいるのかもしれない。(鵜野)




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