不動産トピックス
クローズアップ セキュリティ編
2014.12.15 10:51
日本の犯罪率は年々高まり、防犯ニーズも高まっている。実際に監視カメラを設置したことで犯罪を抑制したビルオーナーも存在する。本頁ではセキュリティに対する需要が高まる中でメリットの多い防犯製品を提供する企業を紹介する。
ステージ（東京都新宿区）は、「犯罪を未然に防ぐ」を基本コンセプトに掲げ防犯設備機器の販売・施工や防犯セキュリティシステムの提案を行う総合防犯コンサルティング会社だ。同社は犯罪者を建物の外の段階で引き返させる「敷地や建物内に入らせない守り方」に特化することで他社との差別化を図っており、今までに無かった新しいセキュリティを提案する企業として業績を伸ばしている。
代表取締役の河野保治氏は「日本の治安は確実に悪化し犯罪が増加してきているなかで建物に防犯設備機器を設置したいというビルオーナーは多いと思います。しかし、あまり設備投資費用をかけたくないというのが経営者の本音ではないでしょうか。当社が提案する遠隔モニタリングカメラ『ｉ－ｌｏｏｐ』はＳＤカードを挿して電源につなぐだけで簡単に録画することができる製品です。防犯製品に精通していない電気工事業者でも簡単に設置することができ設置費用を抑えることができます」と語る。
通常の防犯カメラは３０万画素程度であるが、「ｉ－ｌｏｏｐ」は１００万画素と高画質で顔やナンバーなどを鮮明に特定することができる。防水防塵対応のため雨風にさらされる玄関や駐車場などの屋外でも安心して使用することが可能だ。カメラには昼間レンズと夜間レンズの２つが搭載されているため昼夜ともに鮮明な映像を確認することができ、内蔵音声マイクが標準装備されているため現場の音声を録音することもできる仕様になっている。またＰＣやタブレット端末を操作することで遠隔地から現場の様子を確認することができ、動体検知機能も付いているため建物の周辺で不法投棄等の悪質行為が発生した場合や不審人物が発見された場合は録画がスタートしスマートフォン等に通知がいく設定も可能だ。
「自社メーカーの為、設置コストだけでなく製品自体の価格も抑えることができています。高性能のカメラを低価格で導入できるということは当社の強みであり価格競争では他社に負けないと思います。どれだけ保証がついているかということも製品を選択する際の目安になると思いますが、当社は７年間の保守メンテナンス責任をつけています。商品に自信がなければ７年間もの保証をつけることができないのではないでしょうか」（河野氏）
同社はビルオーナーがテナントに防犯設備機器を紹介することで紹介料やインセンティブを提供する紹介代理店制度を設けている。「毎月の継続ランニング方式」と「一括キャッシュバック方式」の２通りの方法があるが経営者はセキュリティを強化するだけでなく収益を上げることができる。
「当社は全国１３０拠点にネットワークがあり北海道から沖縄までエリアを選ばずに対応することが可能です。建物の資産価値を上げるだけでなく、ビル経営にとってもメリットがある当社の製品を検討していただければと思います」と河野氏は自信を見せる。
末松商事（東京都調布市）は防犯機器の販売および豊富な設置技術を持つ防犯設備士による確かな防犯・監視カメラの設置を提案している。
代表の末松秀和氏は「最近では大学に約８０台購入していただきました。一般的な３８万画素の防犯カメラと２００万画素の防犯カメラを提案したところ両方の製品を採用していただきました。来年の話になりますが、広告会社に防犯カメラ設置を１６台を購入していただくことが決まっております」と語る。
大型案件が相次いで決まる要因はどこにあるのだろうか。「当社は社員が４名しかおりませんが、対応がスピーディーだと顧客によく言われます。私の信条でもありますが、一回設置したら終わりではなくアフターフォローもしっかりと行っています。築地市場や東京都庁にも設置事例があり、金額が一定であれば継続的に受注していただいております」と機動力の良さを挙げる。
値段の安さにも秘密がある。同社は独自のルートで製品を仕入れ安く販売。リーズナブルな値段で製品を提供できるということもリピーターがつく要因として挙げることができる。
不特定多数が出入りするビルへの防犯カメラの設置について次のような提案を行っている。
「オフィスビル、テナントビル共に最大の心配事は不審者の侵入です。まずは入り口全体を見渡せるエントランスにドーム型カメラを取り付けます。ドーム型カメラを設置する事で、外観を損なうことなくすっきり見せることができます。裏口に搬入口や社員通用口がある場合も防犯カメラは必要です。また、ポスト廻りも監視を強化する必要がありますので、ビル入り口の防犯カメラはポストも映せる角度で設置します。もし、エントランスとポストが一度に映せない場合は、それぞれに１台、合計２台を設置して下さい。また、不法侵入だけでなく不法投棄も深刻な問題です。危険物の不法投棄を事前に防げるよう、ゴミ捨て場を確実に映せる位置にカメラを設置します。防犯カメラを設置し、ビルの価値を上げることでテナントの方々も安心して使用できるのではないでしょうか」
近年、商店街や商業施設をはじめ、多くの場所で防犯機器の需要が高まってきている。末松氏は防犯のエキスパートとして今後も防犯カメラの設置に力を入れていく。
