不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2016.07.18 17:00

■ＴＯＴＯ（北九州市小倉北区）、大建工業（大阪市北区）、ＹＫＫ　ＡＰ（東京都千代田区）は、３社共同主催の「ＴＤＹリモデルスマイル作品コンテスト２６」の作品募集を開始。
　リモデルに積極的な設計事務所や工務店を対象とし、今回で３２回目。環境に配慮したリモデルや、家族構成・ライフスタイルに合わせた空間へのリモデルなど、さまざまなクライアントの要望に応えた作品を紹介することにより、リフォーム需要の活性化を推進する活動だ。
　応募資格は「リモデル工事を提案し、設計または施工した店舗」。「全国最優秀賞」（賞金１０万円）、テーマ別・空間別それぞれの最優秀賞、優秀賞、審査員奨励賞など約１２０点を選出、１２月に発表予定。募集期間は８月１日～１０月３１日まで。


■日本不動産への関心が高い中国の社会人学生が集結。東急住宅リース（東京都新宿区）は先月１３日に開催した「日本不動産セミナー」の一幕だ。
　中国の中大博愛学院で金融や海外不動産の投資等を学ぶ３０代～４０代の管理職クラスの社会人学生を日本に招き、不動産購入から運用、税務に至るまで各講師が通訳とともに講演した後、約２０名の参加者とフリーディスカッションを実施した。また、中国の投資家が日本不動産を購入する場合の制限や融資条件、不動産価値の動向、日本と中国の不動産を取り巻く環境の違い等について質問があり、終了予定時刻を大幅に過ぎるほどの大盛況。セミナー終了後に実施したアンケートでは約１０名の参加者が日本不動産についての定期的な情報提供を希望した。
　同社は「今後もインバウンド専門チーム『グローバルネットワークグループ』を中心に、グループ会社や専門家とも連携しながら、海外投資家が日本で不動産を購入するために必要な知識や情報を提供するセミナー等を開催し、サービスの充実化を図ってまいります」としている。


■民泊物件専門の不動産仲介会社のる新日本地所（東京都渋谷区）は民泊物件専用（転貸可能）の不動産仲介を日本全国で提供することを発表した。
　「民泊物件」とは家主から民泊運営を同意を得ている転貸可能物件となる。不動産の新しい有効活用手段として急拡大していて、月間５０００件の仲介取引があるといわれている。
　多くの民泊事業主は家主に民泊運営の同意を得ることなく、住居用として部屋を借り外国人旅行者などに対し、宿泊所として無断で招き入れるといった、いわゆる「ヤミ民泊」が横行している。そのような背景の下、同社では民泊運営の健全化ならびに適正化を目指している。
　民泊物件を専門で仲介しているため、民泊運営の承諾をした家主や管理会社との多くの取引があり、民泊物件を探しているホスト、ならびに所有物件を民泊として貸し出すことを検討している家主とのマッチングが可能。また民泊そのものの需要と供給のバランスを見定め、それぞれの悩みや相談に対し迅速な対応をしていく。加えて、民泊事業専用プランのある保証会社との提携、民泊事業専用の火災補償の提案など、家主・借主の双方が安心できる商品も併せて提供していく予定。