不動産トピックス

クローズアップ　間仕切り編

2016.10.17 14:37

　内装造作に欠かせない「間仕切り」が進化している。オフィスに会議室を設ける等、空間レイアウトを柔軟に構成するのが主要な役目であるが、避難所やトイレブースの設置等、その用途は多岐にわたる。そして、より利用者目線に立った「使い勝手の良さ」と「デザイン性」を重視した製品が次々と生み出されているのが現状だ。様々なシーンで有効利用されるハイブリッドな間仕切りを紹介する。

コマニー エッジを塗装しトイレのサインに
　コマニー（石川県小松市）は今年７月、「ＣＢ―ＡＲ　ＳｔｙｌｅＥｄｇｅ（スタイルエッジ）」を発売した。アルミエッジに塗装をすることでトイレブースのパネルとエッジを際立たせることが可能だ。白系のパネルでもエッジをアルミ色からカラーにする事で個性的で清潔感のあるトイレ空間を演出することができる。教育施設をはじめとして、商業施設、医療施設など、様々なトイレ空間へ採用されている。
　アルミエッジ部分のカラーバリエーションは２８色。男女の色分けやフロアでの色分け等に使える。

アイカ工業　「見守り」子供用トイレブース　企業内託児所の普及に伴いオフィスビルへの導入期待
　アイカ工業（愛知県清須市）は今月１２日、パネルの高さが低く見守りが可能な子供用のトイレブースを発売した。
　子供連れの外出時、親子で狭い個室に入って用を足すケースや、多目的トイレに親子連れが列をなし大混雑するケースが頻出している。最近では誰でもトイレの混雑解消を目的に、画一的な個室を並べるのではなくベビーカーと一緒に入ることができる広めの個室ブースや、見守りが必要な幼児向けの背が低いブースなど、個室に多様性をもたせるケースが見られるようになってきている。
　こうした背景から昭和６２年よりトイレブースの製造販売を行ってきた同社ではデザイン性や機能性の高いブース開発に注力してきた。中でも人気が高いのはミニマルですっきりとしたデザインの「ピュアコアブース」。今回、ピュアコアブースにデザインが連携した上で連結することが可能なローパネル仕様のトイレブース開発に成功した。企業内託児所の普及に伴い増加傾向にある子どもがいるオフィスビルのトイレ空間へも対応することを視野に入れている。


コクヨ　明るく開放的なオフィス空間を創り出す　デザイン性・施工性を両立したガラスパーティション
　コクヨ（大阪市東成区）は今年１月、デザイン性と施工性を両立させた新ガラスパーティション「プランナーウォー２１ＬＩＭ（リム）」の発売を開始した。
　ワーカー間のコミュニケーションを誘発させるため、間仕切りにガラスパーティションを選択するオフィスが増加する中、同製品は、クリアコーキング以上の意匠性を有するガラスジョイント材とシンプルなフレームにより、ガラスの透明感、平滑性を最大限に際立たせ、明るく開放的な空間の構築が可能となる。またジョイント材は樹脂製のため施工性が高く、間仕切りの基本機能である解体・組立にも柔軟に対応する。また、遮音性の高いスチール間仕切り「プランナーウォー２１」と連結可能。一般執務室からハイグレードな空間まで演出できる。


三和シヤッター　避難所でプライバシー確保　高さ1.8ｍで「誰でも」組み立て・分解できる
　「災害発生時に多くの方々が滞在する避難場所ではプライバシーはあってないようなもの。東日本大震災でこのことに気付いた社長の命を受け、避難生活のストレスを少しでも軽減してもらえるよう開発したのが避難所間仕切『ファミプラ』だ」
　そう語るのは、国内シャッターメーカー大手で間仕切も手がける、三和シヤッター工業（東京都板橋区）の高島健一氏。これまで自治体等が指定する避難場所で用いられていた間仕切は高さが１ｍ程度しかなく、プライバシーを確保するのが困難。「目隠し程度の機能しかなかった」（高島氏）のが実情。そこで同社ではより高いレベルでプライバシーを確保するための避難所専用の間仕切開発に挑戦。誕生したのがファミプラである。
　「これまで用いられてきた間仕切はダンボール製で湿気に弱かった。そこで耐久性の高いプラスチックダンボールで間仕切パネルを開発。仕切高さを１・８ｍに設定し、外側からの視線を遮れるようになった」（高島氏）　設営方法も工夫しており「誰でもできる」ことを目指したという。開発に携わった松原可菜子氏によると「組み立てに工具は使用せず、４方向に嵌め込み溝がある支柱にパネルや補強材を差し込むだけで簡単に組み立て・分解できる」という。パネルと支柱の数を増やせば大人数が利用可能な広さも十分に確保でき、さらに組み合わせ方を変えることで簡易掲示版としても使用できる。また、使いやすさにもこだわり、入口用のカーテンや衣類・鞄等をかけるフックといったオプション部品も揃えた。
　主な需要は自治体だが、最近は避難場所に指定される都心の大規模ビルも多く、ＢＣＰ対策の一環として導入が見込めそうだ。初年度の販売目標は１億５０００万円。