不動産トピックス

編集後記

2016.11.21 12:38

　目下、都心部で複数の大規模複合ビルの再開発が行われ、都市機能の強化が図られている。一方、東京五輪開催直前の２０１９年にこれら大規模オフィスの大量供給が集中することで貸ビル市況の悪化が懸念されているが、それ以上に不動産業界が注目しているのが「２０１８年問題」だという。安倍総理と日銀・黒田総裁が任期を迎え、いわばアベノミクスの節目。金融緩和が縮小に向かうことで長期金利の劇的な上昇を引き起こす可能性を危惧しているのだ。とはいえ、このタイミングを絶好の投資機会と捉える強者も多い。どう転ぶか神のみぞ知る。（佐野）