不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2017.01.02 14:10

■省エネ助成金の申請コンサル等を手掛ける環境経済（東京都千代田区）は昨年８月に、京橋から神田小川町のオフィスビルへ移転した。昭和４１年竣工でワンフロア１５坪程度の中小ビルだ。代表取締役の尾崎寛太郎氏は入居の決め手は「破格の賃料と、このサイズで整形無柱の執務空間でした」と振り返る。～５０物件から選択。「オーナーの対応も良く、トイレ個室を増設してくれました」（尾崎氏）とのこと。中央区から千代田区への移転により電話番号が変更になったが「躯体に厚みがあり耐震性も問題ない」と、築年の古さに騙されず思わぬ掘り出し物件を見つけ、満足気だった。

■新宿御苑にビルを所有する溝呂木産業代表取締役の溝呂木佑樹氏は高校卒業後、歌手を目指していたという。「歌うのが好きで、当時は大阪に住みライブハウスなどにも出演してました」と話す。ビル経営に関しては自ら「保守的」と言うが、その内には大きな夢とたぐいまれな行動力を持ちあわせているようだ。ちなみに「将来的にはビル経営に、という考えはあったのですか？」と聞くと、「全くありませんでした」と笑いながら打ち明ける。この世界に来たのは先代が佑樹氏にお願いしたことが大きかったようだ。

■太陽光発電施設の買取・販売を行うポータルサイト「太陽光買取．ｃｏｍ」を運営する地域エネルギー（東京都港区）。同社は昨年、経済産業省の「平成２８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気施設本技術高度化の評価・検証事業）」に採択された。この「電気施設保安技術高度化事業」は、先端技術を使用することで電気施設保安技術者の負担を軽減し、人材不足問題の解決を目的としている。採択先は同社のほか、東日本旅客鉄道、日本電気、イオスエナジーマネージメントの３社となっている。その中で地域エネルギーは太陽光発電所の保安技術の高度化の委託先として選定を受けた。同社の蔭木達也氏は「太陽光発電所の遠隔操作システムやドローンの活用、データ解析などを駆使しながら、本プロジェクトを進めていきたい」と話している。

■ファーストファシリティーズ（現・三井不動産ファシリティーズ）代表取締役社長、三井不動産ファシリティーズ取締役会長などを歴任し、平成２７年４月に設立されたビル減災研究所（東京都千代田区）の代表理事・所長として、講演や論文執筆といった活動を精力的に展開する田中純一氏。事務所を構える「ちよだプラットフォームスクウェア」は、千代田区が地元の産業振興、コミュニティの再生を目的に設置された施設。幅広い年齢層・業種で活躍する人が集い、交流できることが特徴である。定期的に入居者の交流を深める催しも開催され、それがきっかけで新しいビジネスが生まれることもあるという。この日は平成２８年を締めくくる入居者限定の忘年会当日。過去のイベントを通じて出会った入居者同士の交流を心待ちにしている様子であった。