不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2017.01.23 12:06

■アヴァンス行政書士法人（大阪市中央区、以下アヴァンス）は不動産オーナーや管理会社が保有・ウネイする不動産が民泊施設として利用できる可能性があるかをウェブで診断できる「民泊診断．ｃｏｍ」を来月１日にリリースすると２０日、発表した。
　現状運営されている民泊の９０％以上が国際戦略特区ないしは旅館業法の許認可を得ずに、「ヤミ民泊」が横行している。今回のサービスには「違法民泊を減らし近隣住民の方々が安心できる適法民泊が少しでも増えるように手軽に手持ちの物件で民朴が可能か否かを判断できるものはないか」という思いからリリースするに至った。
　またアヴァンスでは大阪市特区民泊の要件や大阪市において民泊稼働率の高い地域についての調査結果等を伝えるセミナーも開催しているという。

■川崎市で不動産仲介を行う堀口ハウス。代表取締役の堀口貴宏氏は不動産仲介業者としては非常に珍しいが、民泊に関心を持ち、自らも民泊許可物件の仲介やコンサルティングなどを行っている。宅地建物取引士とともに行政書士の資格を持っているため、「旅館業法の許認可を得るための支援も可能」というのが、他の民泊物件仲介・紹介事業者とは異なる大きな強みだ。
　このような事業を展開しているため、民泊新法の展開には非常に気になるところ。
　「営業日数が１８０日に制限されると言われるなど、民泊ホストにとっては非常に厳しいものになると予想されます。加えて、実際の運用は各自治体の判断に委ねられます。私のセミナー参加者には毎回アンケートをとりますが、一番に気にされるのはこの法律の動向です」（堀口氏）
　民泊参入を表明している大手企業も新法が定まらないゆえに二の足を踏む状況が続いえている。外国人観光客が増えるなかで必要性は認識されているだけに、次のフェーズに移ってほしいところだ。
■箱４０バル不動産（北海道函館市）は函館市西部の大三坂にある築約１００年の「旧仁寿生命ビル」をリノベーションし、「大三坂ビルヂング」と名を改め、複合商業施設を今冬にオープンする。それにあわせて、現在、函館の内外とをつなぐ新たな「場」を創出できるテナントを広く募集している。築１００年の歴史を重ねた「旧仁寿生命ビル」が取り壊されるかもしれないという情報を得、箱バル不動産のメンバーが中心となって平成２７年秋より始動。昨年夏には「金森レンガ倉庫」や「旧函館市公会堂」と並ぶ伝統的建造物の指定を函館市より受け、「旧仁寿生命ビル再生プロジェクト」として、本格的に利活用の展開を検討。「大三坂ビルヂング」と名を改め、今冬のオープンとなる。立地は函館空港より車で約２５分、函館ＩＣより国道５号線を函館山方面へ車で約２０分、「函館」駅から車で約１０分弱、フェリー乗り場から約１５～２０分となっている。今月２９日、３０日にはオープンハウスも開催し、箱バル不動産スタッフが常駐し、改修前工事の状態を見ることも可能となっている。４０