不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2017.09.11 12:55

■所沢市で不動産事業を営む北斗アセットマネジメント。８月のお盆休み、上田真一社長は「２日間の夏休みをいただいたので土日休んでました」という。空き家対策の団体の代表理事を務めるなど多忙だが、「普段は連休がないので、十分に休めました」と笑顔だった。

■小田急線「南新宿」駅から徒歩１分、ＪＲ山手線「代々木」駅から徒歩４分に立地するコワーキングスペース「Ｙ―ｖａｌｌｅｙ　Ｃｏｗｏｒｋｉｎｇ　Ｓｐａｃｅ」は、竣工時から９割強の高い稼働率を維持している。
　背景には接客室やコピー機のシェア、エントランス周辺の高セキュリティ性などの他に、入居者同士による定期的な懇親会や交流会が実施されているため。情報交換の場にもなっているため、入居者にとっては新たなビジネスチャンスにも繋がることが多い。
　同スペースの運営・管理を行うセリオ（東京都渋谷区）代表取締役の吉田雅則氏は「定期的に実施する何気ない交流会が高稼働に繋がっていることは驚きですが、参加者から話を聞くと納得でした」と語る。　

■本紙４日号既報の日本初のブロックチェーン技術による安否確認サービス「ｇｅｔｈｅｒｄ」を発表した電縁（東京都品川区）。取締役の石原玲一氏によると、実はこのサービス、インターン学生たちが主体となって制作したものだという。
　「このような取り組みは当社でも初めてですが、学生の新鮮な発想は当社のサービス展開を考える上でも良い刺激になるのではないかと思います」（石原氏）
　今後、サービスとしては法人向けの製品版リリースとともに、「『ｇｅｔｈｅｒｄ』は広告で収益を得ようと考えていますので、その仕組みづくりも今インターンが頑張って詰めの作業を行っています」という。
　将来働くにあたって、ミスマッチをなくすことが目的のインターン。ここまで事業に関われれば、学生にとってもやりがいが大きいだろう。

■東京・五反田を地盤に建設業を展開している八木建設（東京都品川区）は、１９５０年の会社設立以来、都内や横浜・川崎を中心に１０００棟以上の戸建住宅・マンションの建築に携わってきた。一方で近年は建築費の高騰から新規の建築案件が減少傾向にあることを背景に、既存住宅のリノベーション事業を積極的に行っている。
　「戸建住宅で多いのが、子どもの独立を機に部屋の間取りを変更したいというものです。壁を撤去してリビングスペースを広めに確保する工事や、将来を見据え手すりなどを設置するバリアフリー工事を請け負う機会が多い印象です」（代表取締役　八木　敬次氏）
　また、同社では設計部門も自社で抱えていることから、ビルやマンションの用途変更にも柔軟に対応できるという。昨年、東急池上線「池上」駅より徒歩５分のオフィスビルで実施した工事では、水周りの増設を行って住居に変更。築４０年程度のビルであるが「全１６区画のうち４区画で工事を行い、従来の１・３倍から１・５倍の賃料で成約に結びついた」と同氏は述べている。