不動産トピックス
第19回不動産ソリューションフェア注目の講演・出展企業紹介
2017.10.09 14:47
不動産オーナー経営学院 ブース出展および2つのパネルディスカッションを開催
中小ビルオーナーパネルディスカッション「明日から考える次世代型中小ビル建替え実例100選」 10月16日13時～14時10分C会場
次代に向けたビル活用は何かを明かす
「不動産オーナーによる不動産オーナーのための学校」をコンセプトにしている不動産オーナー経営学院（ＲＥＩＢＳ、名古屋市中村区）が今年も出展およびセミナー講演を行う。
設立以来、東京・名古屋・大阪で講座を開いていて、今年までに受講生は総数６００名以上を数える。不動産オーナーや不動産を所有する企業経営者はもちろんのこと、士業関係者など幅広く専門家も集めている。毎年多くの不動産オーナーが悩みを共有し、専門家から学べる貴重な場所と豊富な事例を提供していることが強みだ。
今回のブースでは受講生や卒業生がブース内でＲＥＩＢＳの案内を行うとともに、不動産経営において抱えている悩み相談にも応じる。代表理事の横山篤司氏は「昨年は多くのオーナーの方が相談に訪れました。その内容は小さな悩みから『今のビルを修繕しながら経営を持続するか、建替えるかで悩んでいる』といったような込み入った話まで様々ですが、私や受講生がそのひとつひとつの悩みの相談に応じています。オーナーだからこそわかることもあり、多くの方がブースに立ち寄ってくださいました」と話す。ＲＥＩＢＳや実際の講義資料、受講生の取り組みについてもブースで知ることができる。
また恒例となっているパネルディスカッションも開催する。１日目、１０月１６日Ｃ会場１３時～１４時３０分の回では中小ビルオーナーパネルディスカッション「明日から考える次世代型中小ビル建替え実例１００選」と題して横山氏、杉山ビル代表取締役社長・杉山大介氏、フリーアナウンサーで金谷ビルの金谷有希子氏、民泊代行会社を営みながら自らも不動産オーナーであるＬｉｖｍｏ ＩＮＣ代表取締役・源侑輝氏が登壇。現在、弊紙での連載コラム「ＡＮＤＹの明日から考える わかりやすい建替え経営学」にリンクして、当日は各登壇者の建替え事例や、建替えを行う場合のアイディアについても披露する。
２日目、１０月１７日Ａ会場１５時～１６時３０分の回では「補助金活用でビルの空室活用と保育園づくり」と題して、コーディネーターに横山氏、パネリストにＬＤＫプロジェクトＬＤＫ覚王山総支配人の横山幸子氏、現代建築研究所代表取締役社長の飯田修一氏、Ｓ・Ｓ・Ｍ代表取締役社長の上野公嗣氏、ＡｓＭａｍａ代表取締役社長の甲田恵子氏が登壇する。「ＬＤＫ覚王山」では今年６月、内閣府が出している補助金「企業主導型保育事業」を活用して「ぬくもりのおうちＬＤＫ覚王山園」を開設。「保育所不足は社会的な課題となっていますが、ビルの空室活用を考える上では実はメリットが大きいものです」と語る横山氏。そのメリットや開設までのフローについて、同氏の実例を交えながら、保育園業界のトップランナーたちが解説する。
不動産オーナーが運営する不動産オーナーの学校の出展、およびセミナー。今年も見逃すことはできない。
保育園パネルディスカッション「補助金活用でビルの空室活用と保育園づくり」 10月17日15時～16時10分A会場
２日目、１０月１７日Ａ会場１５時～１６時３０分の回では「補助金活用でビルの空室活用と保育園づくり」と題して、コーディネーターに横山氏、パネリストにＬＤＫプロジェクトＬＤＫ覚王山総支配人の横山幸子氏、現代建築研究所代表取締役社長の飯田修一氏、Ｓ・Ｓ・Ｍ代表取締役社長の上野公嗣氏、ＡｓＭａｍａ代表取締役社長の甲田恵子氏が登壇する。「ＬＤＫ覚王山」では今年６月、内閣府が出している補助金「企業主導型保育事業」を活用して「ぬくもりのおうちＬＤＫ覚王山園」を開設。「保育所不足は社会的な課題となっていますが、ビルの空室活用を考える上では実はメリットが大きいものです」と語る横山氏。そのメリットや開設までのフローについて、同氏の実例を交えながら、保育園業界のトップランナーたちが解説する。
不動産オーナーが運営する不動産オーナーの学校の出展、およびセミナー。今年も見逃すことはできない。
セミナー「ここだけは押さえたい民法改正と賃貸借契約実務」10月16日14時10分～15時E会場
オーナーが知っておくべき民法改正による影響を徹底解説
今年５月、民法の一部改正が行われ、不動産オーナーに直結する債権法が改正となった。敷金や原状回復、保証に関するトラブルは日常茶飯事であるが、今回の改正ではルールを明文化している。オーナー自身が押さえておくべきポイントは何か。那須・本間法律事務所パートナー弁護士の山平喜子氏が不動産ソリューションフェアにてセミナー講演を行う。
「今回の法改正はこれまでの判例で積み上がってきたものが法律化されています。今回の改正によって賃貸借契約における実務にも変化も生じていますので、オーナーの賃貸借契約実務にも影響が出てきます。今回の講演ではそのポイントについて話したいと考えています」（山平氏）
今年８月２０日には那須・本間法律事務所編で『ビルオーナーのための建物賃貸借系客所の法律実務 第２版』を出版。今回の債権法改正をフォローした最新版となっている。その肝の部分を聞ける本セミナー、不動産オーナーや仲介・管理会社は必聴だ。
