不動産トピックス
ビル業界ミニトピックス
2017.10.30 10:57
■一都三県を中心に、戸建住宅から大型建築物まで幅広い建物の解体工事や残土処理、駐車場工事などを手掛けている総合解体工業（東京都板橋区）。解体工事を行う際には必ずと言って良いほど振動や騒音が発生してしまう。同社では近隣への影響を最小限にするため休日や夜間の作業を控えるよう配慮することはもちろんであるが、近隣住民と積極的にコミュニケーションをとりマナーを守ることで、解体工事に対するマイナスイメージをある程度軽減できるという。
「施工監理と実作業のスタッフが別々の業者になってしまうと、意思疎通がうまく取れず、ちょっとしたマナー違反などで近隣にお住いの方々の心証を悪くしてしまうこともあります。この業種は信用第一が何より重要であり、他社との差別化が難しい業種でもあります。その中で支持される企業であるために、努力は怠ってはいけません」（代表取締役社長 天下井 博昭氏）
天下井氏によれば、口コミで業務が舞い込むことも多いとのこと。顧客の評価が周囲にどれほど伝播するかが、解体業者にとっての人気のバロメーターとなっているようだ。
■この度、漏水・防水に関する事業の健全な発展と消費者の利便性向上を目的に、一般社団法人日本防水協会が設立された。
日本防水協会では、漏水・防水に関する技術ならびに知識の進歩発展とそれに携わる者の資質と高揚を図り、もって建物資産価値の維持と住環境の向上と快適さの追求、そして国民の生活の安全、社会福祉の増進に寄与するための活動を展開するとしている。具体的な活動内容としては、漏水被害ならびに防水対策改善のための調査・研究、専門家の育成、会報誌ならびに図書の刊行などとなっている。来月２２日にはパワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）の本社会議室において設立説明会が開催される。同法人事務局の藤井豊氏は「漏水・防水に対する正しい理解を広めていきたい」と意気込みをみせる。
■清掃を主とするビルメンテナンス業を展開するダイイチ・クリーン（東京都江戸川区）。同社がビルメンテナンスとともに推進する「癒しビジネス」については、１０月９日付の本紙にてペットとの触れ合い、ミュージックセラピーを紹介した。同社ではもう一つ、「癒しビジネス」として推奨しているものがある。それはショーイングディスプレイだ。
ショーイングディスプレイとは、店舗で来店者の購買意欲を促すディスプレイを指す。業態に応じたディスプレイのデザインは、専門家が存在するほど奥が深い。「オフィスにおいては、働く人のリラックスやリフレッシュを促す効果を目的に設置する需要がある」と、同社の石川学社長は話す。
■今年初めて「不動産ソリューションフェア」に出展した、東証ＪＡＳＤＡＱ上場の企業で東証１部上場の小林洋行グループのフジトミ（東京都中央区）は、「日経２２５証拠金取引」と「取引所ＦＸ（外国為替証拠金取引）」のセミナーを随時開催している。
フジトミは創業６５年の歴史を持つ金融企業で、「くりっく３６５」や「くりっく株３６５」といった金融商品取引と商品先物取引などを中心に生損保険の保険代理店業務、金地金の販売、ＬＥＤ照明などの販売、不動産賃貸業及び宅地建物取引業を行っており、特に「くりっく株３６５」や「くりっく３６５」、「商品先物取引」のオンライン取引とコンサルタント取引を提供していることで知られている。
同社が開催するセミナーは、「投資に興味はあるが初めてなので基本的なことが知りたい」といった初心者向けのセミナーや「売買の戦略、チャートの使い方などをもっと詳しく学びたい」といったスキルアップを求める人向けのセミナーを用意。東京と大阪の２カ所で定期的に開催し、来月は火曜日・木曜日・土曜日に終日行う予定だ。セミナーの参加申し込みはフジトミのＨＰで受け付ける。
■不動産仲介業・売買業・リフォームなどを手掛けるクラスコ（石川県金沢市）は、１１月１１日に金沢市内で「リノベーション物件見学バスツアー」を開催する。
「リノベーション物件見学バスツアー」は、講演と見学ツアーで構成された同社主催のイベント。第１部に空室対策室室長の西中紀幸氏によるクラスコの顧客動向から見る空室対策の講演を行い、その後に物件見学バスツアーを実施する。また今回のセミナーは、実際にクラスコへ部屋探しに来た人のデータから最新ニーズを紐解き、それに基づく空室対策を分かりやすく伝える予定。参加費は無料で、１３時半開始。今回は新たに家具を置いたリノベーション物件のバスツアーも行う計画なので、ぜひ参加してみては。
■ブイシンク（東京都中央区）が開発した高機能デジタルサイネージが付属する自動販売機「スマートベンダー」。訪日観光客への多言語による情報提供や行先までの経路検索、また観光地での観光案内などにも好評を得ている。
昨今のインバウンド対策として注目されている同製品は、現在着実に設置箇所及び導入施設を伸ばしている。今後は観光地や大型商業施設、駅構内など必ず設置されていくと考える同社。代表取締役社長の井部孝也氏は「人通りが多く、人目につきやすい場所でしたら、利用頻度は更に高くなります。地域活性化にも貢献できる『スマートベンダー』の導入を検討して頂きたい」と語る。
