不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2017.11.13 11:46

■需要はあるがうまくいかず。福岡で民泊代行事業等を行っているｌｏｃａｌ　ＢＥＤの代表取締役・合瀬裕二氏は民泊に適した物件が枯渇していて、「新規での運営を得るのはかなり厳しい状況」だと言う。福岡市は行政としても宿泊業に対して緩和的な姿勢を取っていて、旅館業法の簡易宿所の要件に関しても緩和を行っている。しかしながら「区分で民泊事業を行うためには管理組合の許可が必要となるが、これはほとんど下りていないのが現状」（合瀬氏）。さらには不動産物件価格の上昇が続いていることも要因だ。合瀬氏によれば「築３０年ほどの１００室以上のワンルームマンション１棟が約１６億円で売れたという話がある。これはワンルームで運用するのではなく、宿泊施設として運用することを見込んでの価格でしょう」と指摘する。
　「また噂話ですが、地場の大手不動産企業２社が合弁会社を設立して民泊事業に参入するという話も聞きます。合法化に向けて資本力のあるところがなだれ込んでくるでしょう。既存の民泊事業者やホストは練り直しを迫られることでしょう」（合瀬氏）
　「金のなる木」と言わんばかりに、民泊ビジネスに手から足まで突っ込もうとしている大手企業は多い。２０２０年以後の訪日観光客数に関して合瀬氏は「先の総選挙で自公政権が勝利したのは大きい」として、今後の行方は「為替、ビザ緩和、空港」の３点だという。日経平均株価同様にうなぎ登りの民泊、果たしてその顛末はいかに！？

■今月２５日、ＪＲ「池袋」駅西口から徒歩２分に立地する「東京芸術劇場」で日本スコットランド交流協会（東京都新宿区）主催の「ＳＣＯＴＬＡＮＤ　ＤＡＹ　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ　２０１７」が開催される。
　同イベントはスコットランドの食、文化、風土、歴史、観光などを知って満喫できる交流イベント。今回で２回目の開催となり、今年は前回以上に見応えのある企画をふんだんに盛り込んだ。スコットランドの雰囲気や風土が伝わる映画上映会やハイランドバグパイプの演奏、ケイリーダンス、また自国への日本人留学生誘致を目的とした留学フェアも開催する。
　交流イベントの後援団体でもありイベント運営にも協力するとしまＮＰＯ推進協議会（東京都豊島区）代表理事で「メトロポリタンプラザビル」を区分で所有する常盤興業常務取締役の柳田好史氏は「前回実施した時はご当地料理を振る舞うブースが非常に人気で、常に人が絶えない盛況ぶりでした。意外と日本人の舌にも合い、料理が少しも残らずに片づけられた記憶が御座います。普段、あまり意識することのないスコットランドについて、興味・関心を抱くキッカケとなるイベントと思いますので、多くの人に足を運んで堪能してもらいたい」と語った。