不動産トピックス
クローズアップ 賃貸管理編
2017.11.13 11:37
不動産経営は業務が多岐にわたる。それだけに各分野に特化したエキスパートの存在が欠かせない。今回は賃貸管理に精通した各社の最新サービスを紹介していく。
アルド 1部屋月額980円 低価格・高品質の賃貸管理サービス提供
秋葉原・神田エリアを中心にビル・マンションの賃貸管理や仲介業務を展開しているアルド（東京都千代田区）では、１０月より賃貸管理の新サービスとして「１部屋月額９８０円プラン」の提供を開始した。
家賃の管理や入居者対応などの賃貸管理サービスの手数料は明確な定義がなされていないものの、賃料の３％から５％がおおよその目安とされる。今回アルドがサービス提供を開始した「１部屋月額９８０円プラン」は、５部屋以上の契約を条件に１部屋あたりの賃貸管理サービスの月額料金を９８０円（税別）で提供するというもの。家賃の管理や保証、クレーム対応、入居者募集など、賃貸管理に関わるサービスをワンストップで提供する。一般的な目安とされる手数料５％の場合、１部屋の家賃が１０万円、１０部屋の物件であれば、ひと月あたりの賃貸管理手数料は５万円、年間で６０万円となる。これに対し、「１部屋月額９８０円プラン」を活用すれば、１０部屋の物件で月額の料金は９８００円、年間で１２万円弱と、大幅なコスト削減を実現することができる。
アルドの川口和之社長は「当社では賃貸・売買・管理からリフォーム・原状回復といった工事全般までご提案することができます。賃貸管理手数料を割安に設定しつつも、提供するサービスの質が低下することはありません。秋葉原・神田エリアを中心に一都三県にサービス範囲を絞り込んでおり、迅速な対応を可能にしています」と述べている。
軒先／Apaman Property 駐車場ビジネスで提携 アパマングループ管理の駐車場から展開
駐車場シェアサービス「軒先パーキング」とスペースシェアサービス「軒先ビジネス」を運営する軒先（東京都千代田区）は、アパマンショップホールディングス（東京都千代田区）の１００％子会社であるＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（東京都千代田区）と「駐車場業務提携契約書」を締結した。
総務省の「平成２８年版情報通信白書」によれば、シェアリングエコノミーの２０１３年の世界市場規模は１５０億ドルで、２０２５年には約２０倍の３３５０億ドルまで成長すると見込まれている。軒先では「軒先ビジネス」や「軒先パーキング」を通じ国内におけるシェアリングエコノミー分野の先駆者として知られており、一方アパマングループは資産を保有するオーナーや利用を希望する入居者向けのプラットフォームを保有し、今回の業務提携によって両社の強みを生かすことが狙いとしている。提携の第一弾として、アパマングループで管理受託をしている駐車場のうち、空き区画を「軒先パーキング」として登録。その後、順次全国のアパマンショップのＦＣ店舗で管理する賃貸不動産に付帯する駐車場及び月極駐車場の空き区画の登録を進める予定である。
ココレア クラウドシステムと24時間サポートを組み合わせ
ココレア（東京都中野区）は、自主管理を行う不動産所有者に代わり水まわりなどの住まいの緊急トラブルについて、電話受付と緊急対応業者の出動手配を２４時間３６５日行うサービス「住まいの緊急トラブル受付センター」の提供を今月より開始した。
同社ではクラウド型賃貸管理システム「大家ＣＬＯＵＤ」を手掛けており、緊急駆け付けを行う２４時間コールセンターを組み合わせることで、賃貸管理を不動産管理会社に委託しない自主管理大家でも、大手管理会社と同様の高いレベルの住まいサポートを入居者に提供することが可能になる。水漏れや鍵の紛失などの緊急トラブルは２４時間コールセンターがカバーし、通常時のクレームやゴミ出しなどのやりとりは「大家ＣＬＯＵＤ」のコミュニケーション機能を活用し、大家と入居者がクラウド上で双方向にやりとりを行うことができ、自主管理でも安心できる住環境を実現することができる。
東急住宅リース／アクシスモーション 管理会社のクラウドサービスをカスタマイズ 業務の簡素化・効率化を目指す
東急住宅リース（東京都新宿区）とアクシスモーション（東京都新宿区）は、アクシスモーションの不動産管理会社向け商品で、原状回復工事や定期清掃などの工程をクラウド上で管理するサービス「ＰＭコネクト」を、東急住宅リース専用の仕様にカスタマイズすることに関して９月に業務提携を行った。
今回の業務提携によって、第一段階では「ＰＭコネクト」に必要な機能を追加し、賃貸住宅の入居者退去に伴い発生する退去立会・室内の原状回復工事・敷金精算等の一連の業務について、現状では東急住宅リースがファイルへの入力で行っている進捗管理をシステム化。社内のスピーディーな情報共有及び業務効率化を目指す。また、第２段階では見積取得から工事受発注、工事完了報告までを行うことができる仕様にし、東急住宅リースの提携工事会社も「ＰＭコネクト」を使用することで、受発注手続き等の簡素化及びリアルタイムでの情報共有を目指すとしている。
