不動産トピックス

今週の一冊

2018.06.25 14:48

大手企業の更なる参入見込み　法令・制度理解がスムーズな事業展開に

民泊のすべて　旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務
著者：石井くるみ
出版：大成出版社
発行：２０１８年４月２０日
価格：２３００円（税別）

　６月１５日に住宅宿泊事業法が施行。それに伴って上場会社などの大手企業が参入を発表した。一方で、法律施行を機に従来のプレーヤーだった副業投資家は民泊界隈から撤退を始めている。これまでの「利回り○％」といったような喧伝がされてきたが、このような投機的な色は弱まりそうだ。これからの民泊ビジネスは法律を順守した上で、地域への活性化や、それに伴う相乗効果での本業へのリターンを狙ったものが多くなりそうだ。
　民泊界隈で合法的な運営に向けたコンサルティングや手続き業務を行ってきた、日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）代表の石井くるみ氏が出版した『民泊の全て』。同書は旅館業法の基礎から国家戦略特区や住宅宿泊事業法のポイント、また民泊ビジネスで期待される地方創生までを扱う実務書となっている。
　訪日観光客が急増するなかで、ホテル観光業界は盛り上がりを見せる。民泊は米国発祥だが、この流れのなかで日本にも彗星のごとく現れた。宿泊だけでなく、遊休不動産の活用などの側面も大きいために、今後も参入企業が現れることが予想される。将来の参入を見据えて、この実務書を携えておくことも悪くない。