不動産トピックス

クローズアップ　ドローン編

2018.07.23 11:49

　数年前までは近未来の製品として注目を浴びていた「ドローン」。が、今やその普及は進み、不動産分野においても活用が期待される状態にまでなった。主な事例としては物件の上空からの調査・監視などで、外壁などの剥離調べや太陽光パネルの破損チェックなどが該当。今後のドローンの展開や如何に。

人の目では把握が難しい見えないところに「目が届く」　外壁診断に有効はドローン
　深空（大阪市中央区）は、ドローンメーカーの最大手で中国の企業ＤＪＩから、日本での販売許可認定を受けた企業。主力製品である「Ｐｈａｎｔｏｍ（ファントム）」シリーズを中心に、着実に販売実績を伸ばしている。
　ＤＪＩが販売する「Ｐｈａｎｔｏｍ」シリーズで、最新の製品が４世代目になる「Ｐｈａｎｔｏｍ４　ＰＲＯ　Ｖ２・０」。重さは約１・３ｋｇとドローンの中でも比較的軽く、最大伝送距離は約２ｋｍ。障害物認識やビジョンポジショニングシステム等を有しており、最大時速は７２ｋｍ。動く被写体を自動で認識し、追尾・撮影が可能。複雑なシーンの撮影にも簡単に出来る点が特長だ。操作も専用の送信機で行い、高輝度モニター付きのタイプもある。これらの機能によって、安全・簡単にドローンを操作できる。
　映像ソリューション事業所　主任の竹村浩志氏は「現在主にドローンは、空撮や建物の撮影、屋上や太陽光パネルなどの点検などに活用されています。人の目では把握するのに難しい箇所を赤外線カメラのサーモグラフィで点検する等、今後は様々な分野にて活用が期待されています」と語る。特に太陽光パネルでもメガソーラーなどの広い範囲で点検する際には、特にドローンが有効。広範囲にわたり設置されるメガソーラーを可視光カメラと赤外線カメラを使用して、現状の破損箇所や汚れた部分などを把握。パネル部分に付いた鳥の糞や落ち葉等によってしっかりと機能できていない箇所、破損等々で故障してしまった部分を視覚的に見つけることができるため時間や労力の短縮に繋がる。
　また不動産の分野においては、竣工後の物件の完成写真や動画の撮影、イベント時の空撮、足場を組まなくても屋根や屋上の確認などに使用される。特に外壁の現状把握では、ビルの高所作業に伴う人件費や作業費、作業コストの削減に効果的と考えられる。外壁全面をチェックするのではなく、問題のある箇所のみを把握した後に修繕すれば無駄なコストも発生しない。
　竹村氏は「飛行時間は環境・機種にもよりますが２５～３０分ほど。ビルなどの外壁目視診断程度であればドローンの導入活用は比較的容易ではないでしょうか」と語り、今後の不動産業界における展開に注目だ。

スマホケースと一体　高性能ドローンカメラを販売
　ＳＥＬＦＬＹ　ｃａｍｅｒａ　ＬＴＤ．（本社・イスラエル）は、１０日よりクラウドファンディングサイト「Ｋｉｂｉｄａｎｇｏ」にて、スマホケース一体型高性能ドローンカメラ　「ＳＥＬＦＬＹ　（セルフライ）」の先行予約販売を開始した。
　同製品は、自撮り棒ではできないようなアングルからの撮影が可能。また、これまで不可能だった高度や距離からの自撮りを実現する。スマホケースと一体化しているので、気にせず常時持ち歩くことができ、自撮りの機会を逃すことはない。
　さらに同製品は最高品質の安定化テクノロジーを採用。標準的なスマートフォンケースのサイズに合致する。ユーザーの操作に従って、様々な距離やアングル、高度での写真やビデオの撮影が可能となっている。ドローン操作用のスマートフォンのアプリは無料で、直感的で使いやすい仕様となっている。