不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2018.08.27 23:00

■三菱地所レジデンス（東京都千代田区）が防災意識を高めるために開発した「そなえるカルタ」と「そなえるドリル」が、第１２回キッズデザイン賞の「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」を受賞した。
　「そなえるカルタ」は、東日本大震災で被災した人たちの生の声をもとに、「食料」「トイレ」などのテーマが表面に、被災地で起こった実際の状況を裏面に記したカード型。「そなえるドリル」は問題形式で、大人と子供が相談しながら防災について考える機会を提供しようと開発された。
　両ツールは９月１日から、「ドナタデモプロジェクト」と称してホームページ上でダウンロードできる。「ドナタデモ」は「誰でも」の意だが、その言葉の出自は１９２３年の関東大震災にまでさかのぼる。震災直後、三菱地所が丸の内に設けた臨時診療所の壁には「ドナタデモ」の文字が書かれていた。誰でも診察します、困った時は互いに助け合いましょう、という思いが、この短い言葉に託されているのである。
　カルタとドリルは学校の防災授業や行政の防災イベント、三菱地所グループ以外が管理するマンションの防災訓練でも取り入れられており、「ドナタデモ」の思いは結実しつつある。

■横浜・中華街の物件で民泊事業をスタートしたリストプロパティーズ（横浜市中区）。６月１５日の新法施行によってこれまでグレーで展開してきた個人は撤退を余儀なくされている一方、事業者にとってはコンプライアンスの問題がクリアになったことで、この機に参入する向きが多くなっている。リストプロパティーズもその１社だ。
　狙いは収益の最大化。一方で横浜の観光の活性化にも一役担いたいようだ。というのも、主任の鈴木篤氏によれば「横浜は観光資源があるわりに宿泊者数が少ないことが悩み」と打ち明ける。だいたいの観光客は東京に拠点を置いて移動、横浜は観光するも泊まることはないわけだ。
　「横浜に泊まることのメリットを伝えていきたいと考えています。たとえば鎌倉や湘南などは横浜のほうがでやすい。東京方面にももちろんでやすい。ちょうどいい位置にあるのではないでしょうか」（鈴木氏）
　実際、民泊事業もまだ開始して間もないが、好発進を遂げている。新法下での民泊事業、事業として行うにはハードルもあるが、期待したい。

■一都三県を中心に不動産の仲介・コンサルティング業を展開しているキャスマック（東京都新宿区）。同社の木場健氏は大手のハウスメーカーに１５年ほどに勤務した後、２００３年に独立した。当時の同期社員とは現在でも交流があると木場氏は話す。 　「同期の仲間は社内で部長クラスの役職に就くようになりました。定期的に情報交換を行っており、仕事につながる紹介を互いにすることもあります」
　過去の例では、同氏がかつて在籍したハウスメーカーで住宅を建てたという５０代の夫婦から、将来の相続対策に関する相談を受けたという。「人の縁は非常に大事なものです。これからも同期の絆は大切にしたいですね」と木場氏は話す。