不動産トピックス

クローズアップ　インターネット環境編

2019.02.12 16:59

　インターネット通信速度に対する不満は、オフィスで働く者にとっての重大な課題となりうる。いつでも、どこでも通信ができるようになった現在、オフィスのインターネット環境を改めて見直す必要がありそうだ。

日本デジタル通信　Wi-Fiの通信トラブル対策をコンサルティング　オフィスのフリーアドレス化に対応
　現代のオフィスでは、無線の電波を介してインターネット接続を行うWi-Fiの導入が一般的である。また、飲食店舗や駅といった公共空間でも利用者サービスの一環として、誰でも利用可能なWi-Fiを積極的に導入。いつでもどこでもインターネット接続ができる社会が構築されている。特に最近はシェアオフィスやコワーキングスペースの施設数の増加、働き方改革に伴うオフィスのフリーアドレス化といった背景から、有線ではなく無線のWi-Fiに対する重要性がこれまで以上に高まっている。
　そうした中、問題として起こりやすいのが電波の混雑である。Wi-Fiは一定の範囲に電波を発する機器「アクセスポイント（以下ＡＰ）」を通して、それぞれの通信機器でのインターネット接続を可能にする。しかし同時に多くの通信機器がＡＰからのWi-Fi電波を受け取ろうとすると、混雑により各機器の通信速度に遅れが生じてしまう。空間の形状や広さによってＡＰの設置台数や設置場所を工夫することでこうした問題は解消することは可能だ。しかし、日本デジタル通信（東京都大田区）の有倉將人社長は、これらのトラブルリスクが考慮されずWi-Fi環境を構築している例も散見されると述べる。
　「例えば無料のWi-Fiサービスを提供している施設の場合、多くの方は施設に入ってすぐにWi-Fiに接続します。そのため入口付近に設置したＡＰとのアクセスが集中してしまい、それ以外の箇所に設置されたＡＰはまだ余裕があるにも関わらず通信が遅いと感じてしまう現象が起きるのです」
　電話工事やインターネット環境構築などこれまでに２０００社以上の実績がある同社では、施設内のこうした通信トラブルに関するコンサルティングを行っている。前述したように働く場の環境が変化している昨今はこのようなトラブルへの相談が増えているという。
　「Wi-Fiで使用する電波の周波数帯は２・４ギガヘルツ帯と５ギガヘルツ帯があり、その周波数帯を細かく分割したチャンネルで、近隣との混線を防いでいます。しかしオフィスの工事を行う工務店や設計会社がこのことを知らず、場合によっては近隣と同じチャンネル設定で混線トラブルが起きることもあります」
　実績豊富な同社ではインフラ構築のプロがオフィス環境の最適化支援に向けたコンサルティングを提供している。インターネットは業務上でもはや欠かせない存在。電波は目に見えないだけにトラブルの要因は分かりにくく、専門家による確かなチェックが必要といえるだろう。

セキュリティカメラなどと連携　「ワークスペイシー・スターターキット」提供開始
　クラウド制御が可能なWi-Fiアクセスポイント「ｗｉｆｆｙ」などのソリューションを提供するＦｉ（東京都千代田区）が、スペイシー（東京都港区）と提携した。スペイシーが運営するスペース収益管理ツール「ワークスペイシー」の導入店舗を対象に、Wi-Fiアクセスポイントとセキュリティカメラ、タブレット端末がセットで導入できる「ワークスペイシー・スターターキット」を提供する。
　スペイシーは飲食店や学習塾などの遊休時間をレンタルスペースとして無人で運営するための受付アプリ「ワークスペイシー」を提供開始したが、実際の店舗ではWi-Fiなどのワークスペース運営に関する設備が不足している実態があった。そこでＦｉと業務提携しアプリだけでなく、タブレット、防犯カメラ、Wi-Fiをまとめて提供することで、スペース運営のハードルを下げ、ワークスペースとしてより良い環境を提供できると考えた。
　「ワークスペイシー・スターターキット」はWi-Fiアクセスポイントとサインインシステム、セキュリティカメラからワークスペイシー専用アプリをインストールするためのタブレットまで、レンタルスペースの運営に必要な機器がすべて揃ったパッケージ。それぞれ通常の店舗運営の用途にも使うことができるので、導入によって固定費が増えることはない。
　Wi-Fiは、ワークスペイシー利用者向けはもちろん、店舗の営業時間に利用者向けに提供できる「ＦＲＥＥ　Wi-Fiモード」、業務端末用向けの「社内無線ＬＡＮモード」に対応し、無線の混雑度合いや通信の使用状況、ＦＲＥＥ　Wi-Fiのログイン統計情報はすべて店舗オーナーにフィードバックされ、無線ＬＡＮを中心とする通信ネットワーク環境の適正化を実現する。ストリームクラウドレコーディングに対応した防犯カメラは、カメラが動きや音を検知すると管理者用スペイシーアプリに通知が届く。さらにクラウドの映像から空席状態かどうかをＡＩで判定し、スペイシーの掲載画面にリアルタイムの空席情報を表示できる。
　今後、「ワークスペイシー・スターターキット」の提供を通じて、遊休スペースのシェアリングを通じたサテライトオフィスの拡大を加速し、２０１９年末までに１０００拠点の提供を目指すとしている。