不動産トピックス

クローズアップ　ドローン編

2019.06.03 17:14

　「ドローン」は今や世界中で飛び始めている。ドローンレースやインスタ向け撮影などエンターテイメント分野での印象が強いが、産業用の需要も増加しており、ドローン操縦士養成スクールも活況だ。近い将来、「ドローンパイロット」が活躍する場面が随所で見られるだろう。

ハミングバード　ドローンパイロット養成スクールでドローン練習
　「ドローン」の不動産分野での用途は何か。例えば物件写真撮影や外壁や屋根の故障を調査する等の用途が考えられる。一方でトラブルも多い。まだ法規制が未整備なこと、操縦技術が未熟なままでドローンを使用してしまうからだ。
　ドローン使用には空港周辺、刑務所等の特定施設付近や人口集中地区など特定のエリアは基本的に飛行禁止、人や車などに３０ｍ以内に近寄ってはいけないなど様々な細かい規定がある。
　ビルのメンテナンスのための外壁検査のため、屋外でドローンを飛ばそうとする場合には様々な規定を把握しておかなければならず、勿論、操縦は安全に行わなければならない。
　ドローン業界の老舗、ハミングバード（東京都江東区）は、操縦士を養成するスクール「ドローンスクールジャパンお台場ヴィーナスフォート校」を開校している。国土交通省認定のカリキュラムを採用しており、修了者は国交省登録管理団体「ドローン操縦士協会」（ＤＰＡ）の認定資格を得ることができる。
　２０１６年の東京青山校の開校からお台場に移転、３００名以上が同社のドローンスクールを卒業し、「ドローンパイロット」と認定されている。
　「ドローンは『空の産業革命』、『空中資源』と言われ幅広い領域での活用が期待されています。マーケット規模としては、将来的に１５兆円を超えると予想され、特に、空撮、測量、点検・調査・災害救助に当たっては一つのツールとしてスタンダードな　ものになっていくと想定されます。ビジネスを行う上で有効的なツールになると思います。もちろん、趣味にお使いいただくのも楽しく、可能性は広がっていくでしょう」と語るのは同社代表取締役・鈴木伸彦氏。
　ドローンの可能性を知り、実務に応用するには正しい知識と技術が不可欠。まずは無料体験からスタートがお勧めだ。

センシンロボティクス　ドローン映像の共有アプリ提供
　センシンロボティクス（東京都渋谷区）はこのほど、ドローンを使ったリアルタイム映像共有サービス「ＳＥＮＳＹＮ　ＤＣ（センシン　ドローンコミュニケーションサービス）」のｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ／Ｍａｃ　ＯＳアプリの提供を開始した。
　同社はＤａａＳ（Ｄｅｓｋｔｏｐ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型ドローンソリューションによる業務の完全自動化を目指している。これまで「センシンＤＣ」のＷｉｎｄｏｗｓ版サービスを提供してきた。同サービスは、ドローンで撮影している映像を、遠隔で、しかも複数の拠点でリアルタイムに共有しながら、コミュニケーションを取ることができるのが特徴。
　災害発生時や設備点検等の際、現場に赴くことなく、リアルタイムに現場の様子を確認すること可能で、緊急時に即時に状況把握、意思決定できる。
　インフラ設備点検にも活用できる。送電線や橋梁など、広域にわたる社会インフラ等の保守・点検に活用することで、専門のスキルを持つ担当者が遠方の現場へ足を運ぶことなく、遠隔からのドローンの映像を通じて現地の状況を把握し、効率的に安全な設備点検の実施が可能となる。
　また同社はこのほど、完全自動運用型ドローンシステム「ＳＥＮＳＹＮ　ＤＲＯＮＥ　ＨＵＢ（センシン　ドローンハブ）」を活用した安全確認および警備監視用の実証実験を実施し、同システムの有効性を確認した。
　同ドローンハブは、ドローン機体、自動離発着や自動充電に対応する基地、加えて制御ソフトウェア・業務アプリケーションが一体となった、業務の自動化を推進するシステム。事前に設定されたルートへの自動飛行や、画像・映像の撮影が可能なため、大規模な工場の警備監視や設備点検などの領域において、作業員が都度現地に赴く必要がなくなる。
　実証実験はフジタ（東京都渋谷区）の建設現場（北陸新幹線車両基地工事現場）で行われ、ドローンハブの基本機能である「ハッチ開閉」「自動離発着」「自動充電」「データ転送」挙動と精度を確認した。建設現場では、ドローン活用による、業務の効率化が期待されている。将来的なドローンの無人運用を目指し、航空法の目視外飛行に関する各種要件の緩和を想定し、オペレーターを介在しないドローン無人運用の機能を検証した。オペレーターの目視可能範囲での飛行検証を行ったが、離陸から着陸までのすべてのミッションを作業員の介在なく実施できることが確認できた。

最新型ドローンの講習とパッケージ提供
　日本アジアグループ（東京都千代田区）傘下の国際航業（東京都千代田区）は、ドローンメーカーのＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ（以下ＤＪＩ、東京都港区）およびドローン専門トレーニングセンター　ＵＴＣ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ）を運営するｄｏ（東京都千代田区）と業務提携契約を締結し、高性能なドローン機体を使用した写真測量講習プログラムと測量業務で利用できるクラウドサービスを統合したパッケージサービスを提供している。
　国際航業はＤＪＩ、ｄｏと連携・協力を進め、ハードとソフトを統合したパッケージサービスを開発。共同開発したＰｈａｎｔｏｍ　４　ＲＴＫ向けの講習プログラムは、２０１９年３月から受講者募集を始めた。