不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2019.06.17 17:30

東京都千代田区

■事業名
「屋内喫煙所設置助成事業」

■事業概要
喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、民間ビルの空き店舗等を活用した屋内喫煙所の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進するもの。

■助成対象者
法人、団体、個人いずれも可。業種問わず。喫煙所の設置場所が千代田区内であれば区外の事業者や区外の居住者でも可。

■対象要件
誰もが利用できる無料の屋内喫煙所で、次の要件をすべて満たすこと。
喫煙場所の運営について
（１）誰もが無料で利用できること
（２）おおむね１日８時間以上かつ週５日以上運営すること
（３）近隣の居住者、テナント、町会等から、設置についての了解を得ること
（４）運営開始後、最低５年間は運営を継続すること
（５）法令に抵触せず、公序良俗に反しない形態及び運営であること

喫煙場所の設置場所について
（１）千代田区内の行動に面する建物に設置し、直接出入りできる
（２）喫煙所の全部または一部を建物の１階に設置する。
※ただし以下の要件を満たせば１・２に該当しない喫煙所であっても助成対象となる。

喫煙所の整備について
（１）喫煙スペースが概ね６・６㎡（２坪）以上あること
（２）吸排気設備を設けること（屋外排気）
（３）出入口に扉を設けること（常時解放不可）

■助成内容
設備経費（新規）　助成率：１００％　助成限度額：５００万円　回数・期間：１回限り
維持管理経費　助成率：８０％　助成限度額：年額２４０万円　回数・期間：５年間（再申請可）
設備経費（更新）　助成率：１００％　助成限度額：３００万円　回数・期間：５年に１回（再申請可）

福岡県福岡市

■事業名
「福岡市緑のまちづくり協会緑化推進事業助成金」

■事業概要
この事業は敷地において緑化を行うものに対し、費用の一部を助成することにより、民有地緑化の推進を図る。

■助成の対象
次の各号に該当する緑化を行う者に対して、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
○福岡市内の民有地で、所有権、地上権等の権限を有する土地または管理者の同意を得た土地であること。ただし緑化工法、緑化資材、住宅展示等の営業、建築物等の販売を目的とした緑化事業は除く。
○道路から植物が見え、かつ該当道路境界から６ｍ以内の場所に緑化面積５㎡以上新たに行う緑化であること。
○本助成事業以外の助成を受けていないこと。
○法令等により緑化を義務付けられている場合は、その基準を超える部分の緑化を助成の対象とする。

新潟県新潟市

■事業名
「オフィスリノベーション補助金」

■事業概要
市内に進出する情報通信関連企業や本社機能を移転する企業のオフィスビル入居に合わせて、ＯＡフロア化やトイレ改修を支援する。

■対象要件
（１）対象地域に入居予定企業とオフィスビル等にかかる賃貸借契約を締結し、かつ当該入居予定企業が当該オフィスビルなどのＯＡフロア化、トイレの新設・改修の後に入居すること。
（２）当該入居企業は情報通信関連産業立地促進事業補助金または本社機能施設立地促進事業補助金の対象企業とする。
（３）１００坪以上／階層のオフィスなどで一定の連続性が認められるオフィス部分の延床面積が５０坪以上の賃貸借契約の範囲とする。
（４）補助金の交付指定の決定を受けた後に改修等に着手すること。

■対象地域
新潟市中心市街地区域（古町・万代・新潟駅周辺地区等）
※情報通信関連産業立地促進事業補助金交付要綱第２条１項第４号に定める特定地域

■対象事業者
オフィスビルの所有者等（新規入居企業との共同申請）

■補助対象経費
ＯＡフロア化、トイレの新設・改修
（１階層１００坪以上のオフィス等において、５０坪以上の賃貸借契約部分）

■補助率
補助対象経費の４分の１以内（消費税額除く）

■限度額
５００万円（千円未満切り捨て）

岐阜県飛騨市

■事業名
「飛騨市空き店舗等賃貸物件改修事業補助制度」

■概要
空き店舗の所有者が予め店舗等の改修を行い、空き店舗を活用し新たに事業を興そうとする起業者に既存の空き店舗の活用を促す。

■対象店舗
現在営業していない店舗（または、近く営業しなくなる予定のもの）

■対象者条件
・市内に住所を有する個人又は法人
・空き店舗の所有者で、賃貸物件として活用するために改修を行うこと。
・市税等滞納がないこと。
・当該空き店舗において、起業化支援、リニューアルその他の市の支援制度を受けていないこと。

■対象となる工事内容など
・店舗改修工事費用が、１０万円（消費税抜き）以上であること。
・市内に本社もしくは支店・営業所を有している法人又は、市内に住所を有する個人事業主が施工するリニューアル工事であること。

■助成内容
補助対象工事費の２分の１以内とし、限度額１５０万円

東京都中小企業振興公社
■事業名
「インキュベーション施設整備・運営費補助事業」

■概要
都が認定した事業のうち優れた取組に対して、施設運営のレベルアップに必要な整備・改修及び運営に関する経費の一部の補助を行う。

■申請資格
都の「インキュベーション施設運営計画認定事業」に認定された事業のうち、優れた取組を行う事業者。ただし大企業（みなし大企業を含む）は除く。

■補助対象期間
○整備・改修費
交付決定日から２年間
○運営費
整備・改修の補助対象期間終了日の翌日から１年以上最長２年
※整備・改修費及び運営費に係る補助対象期間を通算して３年間を上限
※自費工事の実施により、運営費のみが対象となる場合は、交付決定日から最長２年

■補助限度額
○整備・改修費
５０００万円（但し、区市町村は４０００万円）
○運営費
年毎２０００万円（但し、区市町村は年毎１５００万円）

■補助率
３分の２以内（区市町村の場合は２分の１以内）
※多摩産材を使用して施設整備を行う場合及び多摩産材什器等を購入する場合は、当該部分につき４分の３以内）