不動産トピックス

第21回不動産ソリューションフェア見どころ・【セミナー】オフィス市況と普及が進む新しいワークスタイルを把握できるセミナー

2019.08.05 14:10

「働き方で変わりゆくオフィス市場の未来」
講師　三井住友トラスト基礎研究所　投資調査第2部長　坂本雅昭氏
9月20日（金）11時20分～12時10分　E会場

　東京都心５区を中心としたオフィスマーケットは現在好調だ。大手オフィス仲介会社の３社（三鬼商事、三幸エステート、ＣＢＲＥ）は、「空室率の下げ止まり感が見られる」や「微弱だが空室率が数カ月ぶりに上昇した」とマーケットにおける変化を指摘しつつも、空室率の低い数値は今後も継続するとの認識だ。特に都内の主要なオフィスエリアでは現状空きが少ないこと、既存の大型ビルなどでは館内増床も難しいことから、分室を近隣の中小ビルに設ける企業も少しずつ増えてきた。この分室ニーズが影響し、高稼働に繋がった中小ビルも多い。またオフィス賃料を改定する動きも顕著で、新規成約賃料・既存賃料ともに値上げする中小ビルオーナーもいる。
　三井住友トラスト基礎研究所（東京都港区）投資調査第２部長の坂本雅昭氏は今後のマーケット予測について、「今年いっぱいは需給バランスの逆転はないと思いますが、来年は多少変化するでしょう。若干ですが空室率は上昇すると思われます。ですが２０２１年、２２年と新規オフィスの供給量は少なく、若干上昇した空室率は再び緩やかに改善すると思われます。現状空室率が１％を下回る地域もあり、多少上昇しても『マーケットが悪化した』と感じるほど悪くはならない」と語る。
　だが一方、現時点で「空室が解消しない」や「賃料の値上げが難しい」と悩むオーナーもいる。むしろ昨今の好調なオフィスマーケットとは無縁、継続してビル経営を行うことが難しい事例もあるほどだ。更に２０１７年頃からシェアオフィス・コワーキングスペースの拡大が進み、企業によってはモバイルワークやサテライトオフィスの推奨も進んでいる。今後は中小ビルオーナーもオフィスマーケットの動向を追うだけではなく、変化しつつある働き方を認識・把握し、テナントニーズに合ったビル（ワークスペース）の形成も必要となるだろう。
　今年の「不動産ソリューションフェア」では、現状・今後の都心のオフィスマーケットと、何故ここ数年でシェアオフィス・コワーキングスペースの拡大が進んでいるのか、新しいワークスタイルの普及が今後のオフィスマーケットにどのような変化を与えるのか、などを詳しく知ることのできるセミナーを用意した。三井住友トラスト基礎研究所の坂本氏が丁寧かつ詳しく説明し、更に弊紙読者の大半を占める中小ビルオーナーの立場からサテライトオフィスのメリット・デメリットなどを述べる予定だ。
　２０日・１１時２０分から５０分間。現状のビル経営が上手く進んでいないビルオーナーにこそ、聞いてほしい。この機会を逃すべからず。