不動産トピックス
ホテル運営会社次の一手を探る
2019.11.25 10:51
アンド・ファクトリー 宿泊施設のIT化を促す 近未来の体験型ホステルは全国で9店舗に
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ（東京都目黒区）では、レンブラントホテルマネジメント（神奈川県厚木市）が運営する「レンブラントホテル厚木」（同）にホテル・旅館向け客室内タブレットサービス「ｔａｂｉｉ」を導入した。導入施設として初のシティホテルとなる。
これは月額無料で利用できる宿泊施設向け客室タブレットサービス。宿泊者は館内案内やホテル周辺の観光やグルメなど各々のニーズに応じた情報を得ることができるほか、エンタメ動画を楽しむことができ、客室内にタブレットがあることで滞在中の満足度を提供できる。
一方、宿泊施設は、宿泊者からのよくある質問を「ｔａｂｉｉ」がコンシェルジュのように答えることで、スタッフの業務軽減を図ることが可能になる。
「レンブラントホテル厚木」は、観光・レジャーやビジネス、コミュニティの集まりや婚礼など多く利用されている地域密着型のシティホテル。
同サービスの導入により、各種観光情報や案内を効率的に宿泊者に提供でき、また現場の生産性を向上させる取り組みとして期待が高まっている。
同ホテルに導入する「ｔａｂｉｉ」は、べーシックな機能に加え内線電話を搭載しており、客室の内線電話機設置を不要とし、ＰＢＸ設置にかかる設備費用も抑えることを実現させた。
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙは現在、自社でもＩｏＴ体験型宿泊施設「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ」を展開している。
この施設は、様々なＩｏＴデバイスを１ヶ所に集結させ、近未来のＩｏＴ空間を提供する体験型宿泊施設。２０１６年の第一号開業から既存店舗はいずれも高い稼働率を保っている。これまで東京都内を中心に展開してきたが、さらなる事業拡大を目指し、９店目に大阪で開業させた。
「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＨＯＭＭＡＣＨＩ ＥＡＳＴ」（大阪府大阪市）は、大阪メトロ中央線・堺筋線「堺筋本町」駅出口１より徒歩５分に位置、鉄骨造陸屋根１０階建て、面積２０９１・７３㎡。客室はＬｕｘｕｒｙ ＩｏＴ Ｒｏｏｍ１０室・Ｄｏｕｂｌｅ Ｔｗｉｎ Ｒｏｏ㎡室・Ｄｏｕｂｌｅ Ｒｏｏｍ４７室・Ｔｗｉｎ Ｒｏｏｍ７室・Ｄｏｒｍｉｔｏｒｙ１４床の定員１５０名。
同施設では、 ＩｏＴルーム宿泊に対し、チェックイン時に鍵ではなく専用のスマートフォンを貸与する。独自に開発したＩｏＴプラットフォームアプリ「＆ＩｏＴ」を用いて、ドアキーの開錠施錠はもちろん、テレビやエアコンなど居室内の様々な家電の操作が可能になる。
「起きる」「寝る」「リラックス」など６シーンで、居室内のＩｏＴデバイスが作動し利用シーンに応じた快適環境を瞬時に整える。例えば「起きる」モードでは、カーテン、スマートスピーカー、照明、テレビ、空気清浄機の５デバイスが一斉に起動し、起床に適した環境を提供する。
また、センシング技術やクラウドデータとの連携により、天候、防災情報の通知や、ラウンジの混雑状況、洗濯機の使用状況などリアルタイムな情報を提供する。
ケン・コーポレーショングループ 最高級ラグジュアリーをグアムへ
国内・海外に３２軒のホテルを所有、展開するプレミアホテルグループ（東京都港区）は、グアムで最上級のラグジュアリーホテル「Ｔｈｅ Ｔｓｕｂａｋｉ Ｔｏｗｅｒ（ザ ツバキ タワー）」を２０２０年４月２５日に開業させる計画だ。
同ホテルは、敷地面積約２万２０００㎡、延床面積 約４万３５００㎡、２７階建て、客室はスタンダードルーム・クラブルーム２７８室、スイート各種６２室の合計３４０室。
美しいガンビーチへと続くタモン湾岸の高台にそびえる同ホテルは、グアムで最高層クラスの高さを誇る。そのためホテルからは紺碧の太平洋の壮大な景色が見渡せるほか、免税店やショッピング施設の立ち並ぶタモン中心街までも徒歩圏内の立地であり、高い利便性も備える。
“Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｎａｔｕｒｅ”をデザインコンセプトに、地上から最上階までホテル全体を通してグアムの美しい自然、地層や海底から天空、星空に至るまでを表現し、グアムの歴史や自然を体感できる造りとなっている。
ホテル内の全客室をオーシャンフロントビューに構えており、室内の広さがグアムの同カテゴリーで最大の４５㎡の広さとなるスタンダートルームでも、太平洋の壮大な景色を一望できる１３㎡ものバルコニーを設ける。
館内にはダイニング２種、バー３種、ロビーラウンジ、デリ、テイクアウトカフェといった多彩な料飲施設を備える。
プレミアホテルグループは、首都圏の高級不動産賃貸市場の老舗企業ケン・コーポレーション グループで所有・運営のホテルを統括したホテルグループ。現在、海外はグアム・サイパンを中心とした９施設、国内は東京、大阪などの主要都市を中心に２３施設、計３２施設・約８０００室を、自社ブランドのほか、ホテル業界の一流ブランドと提携するマルチブランドで展開している。
Kabuk Style 定額住み放題サービス１３８拠点に
ＫａｂｕＫ Ｓｔｙｌｅ（長崎県長崎市）では、定額制住み放題サービス「ＨａｆＨ（ハフ）」として利用可能な拠点を新たに追加、１１月から１６の国と地域、１３８拠点で利用可能となった。２０１９年度中には、海外５０都市以上の拠点も利用できるようネットワーク施設をさらに拡大していきたいという。
今回追加される利用可能拠点がある地域は、福島・山形・東京・埼玉・岐阜・大阪・三重・広島・千葉の国内１２地域、海外はマレーシア・ジョージア・台湾。
国内の主な施設であるＹＵＭＯＲＩ ＯＮＳＥＮ ＨＯＳＴＥＬ（福島県土湯温泉）は、歴史ある湯治場である土湯温泉の旅館を改装したもの。グランピック ゲストハウス（山形県）はＤＩＹによる居室やカフェが特徴。ｖｏｉｄｏ（千葉県富津市）は、合宿用途のため作られた作業に集中するための宿泊施設で、フリーランスの移住者が集まる注目の街・富津市金谷にあり、すぐ横には川が流れ、鋸山への登山も可能だ。
また、ツネホステル館山（千葉県館山市）は、築３８年の元診療所をリノベーションした施設。都内から高速バスで９０分、房総半島の南端の街・館山にあり、海岸まで徒歩１０分のロケーションにある。
タップ システム大手が実証実験ホテルをオープン
ホテル専業ＰＭＳ大手のタップ（東京都江東区）では、実験ホテル「ＴＨＬ沖縄」を２０２１年春をめどにオープンさせる。
建設場所は沖縄のＩＴ津梁パークというビジネスパーク内に計画。同社が開発するシステムの実証実験としての施設になる。ＡＩはもちろん、ロボテクス、ビッグデータ解析、デジタルマーケティングなどなるべくフィールドに近い場所で検証する場として機能させていく。例えばロボットを導入する際に想定通り動くかどうか、自分で体験する場所といった使い方もできる。
同社は全国で７００以上の施設に基幹システムを提供しているが、システムはより高度化、複雑化が進んでいる。このため施設によっては使いこなすことができないところも増えている。このため、ユーザーの研修施設としての役割も担う。同社ではホテルスタッフの教育の場としてオペレーション研修はもちろん、学生の実地研修の場としての利用も期待している。
インバウンドの増加、民泊に代表される新たな宿泊施設の登場、ＡＩの進化など、ホテル経営を取り巻く環境は大きく変化してきている。それだけに同社の動向に注目が集まっている。
現在、同社は新たに海外市場の開拓、現場スタッフの教育支援、人材育成のための日本語学校のグループ化など続々打ち出している。実験ホテルもそのうちの一つ。
同社の林悦男会長はこうした環境の変化に対して、「ホスピタリティサービス工学」と称する新たな概念を提唱した。
「ホテルのサービススタイルは、これまでスタッフが個人の力量で臨機応変にサービスを提供する『パーソナルサービス』、スタッフが統一基準によってサービスを提供する『ヒューマンサービス』から、ＰＭＳをプラットフォームにすることでサービスに変換される『テクノロジーサービス』へと変化してきました。『ホスピタリティサービス工学』とは、この３つを融合し、ホテルのサービスポリシーに対応した最適な組み合わせを導く技術なのです」（林会長）という。
カトープレジャーグループ 「分譲」ホテルオープン前に完売
カトープレジャーグループ（東京都千代田区）が新たにオープンさせた「ＧＬＡＭＤＡＹ ＳＴＹＬＥ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴ ＯＫＩＮＡＷＡ ＹＯＭＩＴＡＮ（グランディスタイル 沖縄 読谷 ホテル＆リゾート）」（沖縄県中頭読谷村）が好評だ。
１室ごとにオーナーが存在する分譲ホテルという形式が特徴。これは同社が運営する「カフーリゾート フチャク コンド・ホテル」に続くもので、２０１８年２月より客室ごとの分譲販売を行ったところ約５か月で完売したという。
同施設は那覇空港より車で約５３分に位置。敷地面積４２７８㎡、鉄筋コンクリート地１階、地上４階建て。客室はスーペリア２０室、内１ 室ユニバーサルルーム、デラックスツイン２５室、プレミアムコーナージュニアスイート５室、プレミアムセントラルスイート４室の合計５４室で平均平米数は５０・３２～７８・７０㎡。
付帯施設はレストラン・カフェラウンジ・バー・プール・スーベニアショップ。平均単価は３万５０００円から。事業主はＩＭＤ Ａｌｌｉａｎｃｅ、販売代理 は東急リゾート・グランディスエステート、運営はカトープレジャーグループ。
同施設は、沖縄本島では珍しい５４室のラグジュアリーリゾートで、全てツイン仕様。
同社では初めて１６歳以上限定とした大人リゾート。夜は無数の輝きが水面を染める曲線のナイトプールがＢＡＲとなり、２万個の光と音による演出も用意した。
購入者は、ホテルオーナーとして利用できるほか、利用しない期間はホテルの客室として運用することで、年４回のペイバックを得ることができる。さらにオーナーの要望に応えるバトラーが２４時間常駐する。
同社はリゾートホテル分野では、沖縄で「１０００室プロジェクト」を打ち出し積極的に展開。現在、「カフーリゾートフチャクコンド・ホテル」、「オキナワグランメールリゾート」と合わせて６３３室を運営している。
「開業予定を含めると６８７室となります。２０２０年までには１０００室まで拡大していきます」（加藤友康社長）という。
