不動産トピックス

クローズアップ　非常用発電機編

2019.12.23 13:48

　大規模災害の発生で危惧されるのが、電力供給のストップにより事業継続が困難となってしまうことだ。企業のＢＣＰ対策は賃貸オフィスにとってサポートすべき範ちゅうであり、テナント満足度向上にも直結する。

日本負荷試験テクノ　負荷試験点検で安全・安心を提供　法改正に対応したサービス
　スプリンクラーや排煙機などの防災設備は、火災発生時の消火や人的被害の拡大を防ぐ目的で一定規模以上の建築物に設置が義務付けられている。これらは非常に重要な設備であるが、火災や地震などの影響で防災設備が正常に動作しないケースもあるという。常用電源からの電気供給がストップしても防災設備が稼働できるよう、重要な存在となるのが非常用発電機である。一方で、非常用発電機は平常時には稼働しない設備。有事に際して正常に稼働するかどうか、消防法では非常用発電機の周期的な負荷試験点検を義務付けている。日本負荷試験テクノ（東京都豊島区）では、負荷試験点検や内部監察、予防的な保全措置点検といった点検業務を専門的に行っている。
　「２０１１年の東日本大震災では、停電したにもかかわらず非常用発電機が正常に稼働しないというケースが散見されました。原因を探ると、およそ７割が機器の整備不良によるものでした」
　そう語るのは、日本負荷試験テクノの菅嶋大輔社長である。非常用発電機は定期点検が義務付けられているが、建物の所有者及び管理者への周知が不足していることから、制度が形骸化している実情があるようだ。
　非常用発電機の負荷試験点検は、非常用発電機に電気的な負荷をかける試験装置を用いて、不具合がないかを確認するというもの。従来は試験装置が大型トラック一体型であり、ケーブルを用いて非常用発電機と接続するなど、点検には大掛かりな作業とコストを必要とした。しかし、近年は試験装置の小型化が進んだことで、非常用発電機のすぐ近くに試験装置を運び作業をすることが可能となった。そのため省スペース・省コスト、短時間での作業を実現している。同社では大手企業のビルや大型商業施設などを中心に実績を豊富に有しており、点検業務だけではなく社内のメンテナンス部隊による機器の修繕や更新といった提案もサポートするのが特徴だ。
　近年は地震や台風といった大規模災害による被害がこれまで以上に拡大しており、それに伴うビル火災も非常に大きな脅威といえる。実際に火の手が建物内で上がった際、防災設備を作動させるための非常用発電機が正常に稼働しなければ、人命を危機にさらしてしまう恐れもあるため、ビルオーナーや管理者は同社の負荷試験サービスを活用しながら、非常時への備えに対する意識を高めて頂きたい。
　「非常用発電機の負荷試験点検は昨年６月に点検方法が改正されました。しかし改正内容は非常に複雑で、消防点検業者、ビル管理会社、ビルオーナーでも正しい点検方法を把握されてない方もおられます。どのような点検にすれば良いかといったサポートも行っていますので、お気軽に日本負荷試験テクノまでご相談頂きたいと思います」（菅嶋氏）

SECエレベーター　非常用小型発電機の販売開始
　独立系のエレベーター会社のエス・イー・シーエレベーター（東京都台東区）では、防災・減災やＢＣＰ（事業継続計画）対策を目的とした非常用小型発電機「ＮＥＮＰＲＯ」の販売を行っている。
　昨今、大規模な地震や台風・ゲリラ豪雨など多数の自然災害が発生しており、その影響で多数の大規模な停電等が発生している。そこで同社では停電時の備えとして、災害時に強い燃料であるＬＰガスのみを使用した可搬式の非常用小型ＬＰガス発電機を採用。ＬＰガスは災害時に入手しやすいエネルギーであり、長期保存も可能な点から、災害時の備えとして利用者から好評の声は多い。
　「ＥＮＥＰＲＯ」は国内生産かつ低コストで、燃料のＬＰガスはガソリンや軽油のような腐食や蒸発がなく、燃料の長期保存が可能である。また、耐久性もあり７２時間以上の長時間対応が可能となっている。