不動産トピックス

ビル業界ミニトピックス

2020.03.16 11:43

コロナでホテル打撃も一時的な「調整局面」か
■宿泊施設や住宅、オフィスビルなどの清掃事業を展開するＫＡＳＨＡ　ｔｏｋｙｏ（東京都港区）。関連会社のバケーションホリデーハウスマネージメント（東京都港区）にて民泊運営事業も展開している。昨今のコロナ騒動が観光・宿泊業に影を落としてきて先行き不透明感が漂っているが、住宅宿泊事業法の施行以来の民泊市況はプレイヤー交代によって一時の落ち込みから回復してきたようだ。代表取締役のリチャードソン志生子氏は「それまで個人が民泊運営を行ってきましたが、法律施行と同時にそれらの人たちは一掃されました。代わって出てきたのが法人です。許認可の申請も大きく伸びたという話も聞いています」という。
　運営を短期的視線か、長期的視点かは運営者ごとで異なる。特に新法下では特区などを除けば年間１８０泊の営業に限られる。「４月からオープンしてオリンピックの終了まで余すことなく需要を取り込み、オリンピック終了と共にクローズする」というのが短期プレイヤーの戦略。一方で長期目線のプレイヤーはオリンピック以後も日本への観光客数は伸びると見込む。そのなかでも差別化していくためにホテルなどでは提供しにくい、グループ客が１部屋ないしは１棟で泊まれるような宿泊施設を展開し、需要取り込みを見込む。
　「私は長期的目線に立っています。日本は観光資源も多く、将来的にはパリやロンドンのような観光国になっていく地力があると思います」
　新型コロナウイルスで水を差された格好となってしまった形。ただそれも終息してしまえば、一時的な「調整局面だった」と振り返られるようになるかもしれない。

■総合ビルメンテナンス事業を行うビーエムアドバンス（東京都八王子市）。病院清掃を得意としていて、昨今の新型コロナウイルス感染拡大から消毒などの依頼も受けている。一方、同社では厚生労働省やＷＨＯなどの情報や、医療関係者からのアドバイスをもらって、情報の発信を行っている。
　日本国内でも連日大きく報道され、ＳＮＳなどでも様々な情報が流れている。一方、代表取締役の馬場弘行氏は「フェイクニュースやデマも多く、注意が必要です」と話す。「たとえば、マスクを着用することで自分自身の感染を防ぐことはできません。マスク着用は咳などの症状のある人が着用することで初めて有効な感染対策となります。新型コロナウイルスでは空気感染は確認されていません。仮に空気感染するとしても、マスクでは予防できません」とのこと。
　ビルオーナーからの不安も強くなっている。そのなかでどのような心構えと対策が必要か。３月２３日号にて馬場社長による新型コロナウイルスの特徴や対策法についての解説を掲載する予定。是非、参考にしてほしい。