不動産トピックス
ホテル運営会社次の一手を探る
2020.10.12 14:03
アパホテル 東京都内の直営68棟1万5000室に
アパホテル（東京都港区）はこのほど、「アパホテル〈日本橋 馬喰横山駅前〉」を開業させた。
同ホテルは、都営新宿線「馬喰横山」駅徒歩１分に位置。複数路線が利用可能な駅前好立地であり、東京駅、羽田空港、成田空港へも乗り換えなしで行けることから、ビジネスはもちろん、国内レジャー、インバウンドなど幅広い宿泊需要を見込んでいる。
１階には、２４時間利用可能な無人型ミニコンビニ「スマートマルシェ」とレストラン「ｓａｔｔｏｎｏｍｙ（サットノミー）」を併設。客室は全室禁煙で、客室設備は、高品質・高機能・環境対応型の「新都市型ホテル」の最新仕様として、空気中の花粉やカビ菌、ウイルスなどを抑制する効果のあるパナソニック「ナノイーＸ」を搭載し、従来機より人にやさしい風の流れを追求した新型エアコンを導入し衛生対策を強化している。
また、全室に設置している５０型以上大型液晶テレビには、「アパデジタルインフォメーション」を導入、館内案内をテレビ画面上に集約表示しているほか、自身のスマホからＹｏｕＴｕｂｅで動画や写真などを映すことができる「ミラーリング機能」、テレビリモコンでチェックアウト時間の延長手続ができる「セルフ延長機能」などを搭載している。 最先端のＩＴ開発として、全予約経路対応、８種類のスマホ決済にも対応するチェックイン機に加え、クレジット決済に特化した小型の卓上型チェックイン機を導入。公式サイト・アプリにて事前にクレジットカード決済をするアプリチェックインを行うことで、当日のチェックイン手続きが大幅に簡素化される為、非接触型のチェックインとして好評を得ている。
その他、ルームカードキーを投函するとリアルタイムでチェックアウト処理が行われるエクスプレスチェックアウトポストを設置し、チェックアウト処理の自動化も行っている。
「当ホテルの開業により東京都内の直営アパホテルは６６ホテル１万５４８２室となり、今後都内で１１ホテル３０１１室の開業も控えています。新型コロナウイルスの影響により、オリンピックが延期、訪日外国人数は激減していますが、現在の状況は長くてもあと１年半で収束すると予測しています。当社のホテルは１０年、２０年という長期的なスパンで考え建築し、開業しており、今後も東京、大阪、福岡など需要の旺盛なエリアを中心に集中的に拡大出店を行っていく計画です」（元谷外志雄代表）。
チョイスホテルズジャパン 来春に京都で2棟オープン
全国に「コンフォートホテル」「コンフォートイン」「コンフォートスイーツ」を展開しているチョイスホテルズジャパン（東京都中央区）は２０２１年３月２４日、京都府京都市下京区に「コンフォートホテル京都堀川五条」を、同年４月８日には京都府京都市南区に「コンフォートホテル京都東寺」をそれぞれ開業させる。これにより京都市内には同シーズンに合計３３５室のコンフォートホテルが誕生することになる。
「コンフォートホテル京都堀川五条」は、京都市営地下鉄烏丸線「五条」駅より徒歩約８分に位置、地上１０階建て客室は全１５３室。清潔感かつ温かみのあるデザインを前提に、アクセントとして京都旅行での躍動的な気分が継続できるような地域性をプラス。数多な旅人が集い、それぞれの思い出をわかちあえる空間を演出する。
一方、「コンフォートホテル京都東寺」は、近鉄「東寺」駅より徒歩約１分に位置、地上８階建て、客室は全１８２室。シンプルでありながら、深みのあるデザインを意識している。「静けさだけでなく、趣きもあわせ持つ、京都に魅せられた人々が何度も訪れたくなるホテルを目指します」（同社）という。
いずれもホテルの館内には、スムーズにチェックインが行える非接触型サービスであるセルフチェックイン機を完備し、スタッフと宿泊客との接触機会を最小限にする。また、プロのブックディレクターが厳選した本が１００冊以上そろうＣｏｍｆｏｒｔ Ｌｉｂｒａｒｙ Ｃａｆｅを併設、コワーキングスペースとしてはもちろん、飲食も可能なくつろげる空間を目指している。
チョイスホテルズジャパンは、北は北海道、南は沖縄まで全国各地で「コンフォート」ブランドのホテルを展開。同ブランドは、ビジネスや観光に便利な立地、バランスよくヘルシーな無料朝食サービス、オリジナル寝具による快眠へのこだわりなど、安定したサービスを提供している。また、２０１８年５月３１日の世界禁煙デーをもって、全国に５０軒以上の規模を展開するホテルとしては日本で初めて、全室禁煙化を達成した。
ナインアワーズ 宿泊再生事業2号案件スタート
カプセルホテル「ナインアワーズ」を全国１６店舗、その他ホテル６店舗を運営するナインアワーズ（東京都千代田区）では、宿泊再生事業の２号案件として「グランパーク・イン横浜」（神奈川県横浜市）の再生を開始する。２０２１年春にリニューアルオープンさせる計画だ。
同施設はＪＲ「横浜」駅より徒歩５分に位置、部屋数は男性１５１室、女性２４室の合計１７５室。
オーナーである「いちごホテルリート投資法人」からの依頼により決定、旧運営会社から引き継いで運営を行うもの。既存施設を維持しながらも、内装・外装のデザイン整備、女性フロアの増床やサウナ・温浴を強化する。加えて、ナインアワーズ事業で開発したシステムやマーケティングノウハウ、無駄のないミニマルなオペレーションを駆使して事業収益最大化を目指していきたいという。
同社による宿泊再生事業とは、既存運営会社の事業継続が難しい施設を対象に、既存ブランドを維持しながらナインアワーズが事業開発で培ったノウハウを用いて運営に介入、事業再生を請け負うもの。
新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念が広がり収束の目処が見えない中、ホテル業界への影響は過去に例を見ないほど甚大であり、現状のままでは事業継続が難しくなる運営会社が急増しかねない。同社は今まで培ってきた企画力・運営力を通じて、これまで従来型のカプセルホテルやビジネスホテルの再生・コンサル事業を累計６店手掛けて、いずれも受託後２年内外で最高益を達成してきた。
2023年にヒルトン「ダブルツリー」富山に
池田ホテルマネジメント（大阪府大阪市）と、ヒルトン日本・韓国・ミクロネシア地区（東京都新宿区）は、北陸地方でヒルトングループ初のホテルとなる「ダブルツリーｂｙヒルトン富山」を、２０２３年第１四半期の開業に向け着工した。
同ホテルは敷地面積１５１５・３３㎡、延床面積１万８３５・５３㎡、地上１３階建て、鉄筋コンクリート造。客室は全２０１室、レストラン、バー、フィットネスジム、大浴場、会議室を併設する。
同ホテルは、ヒルトンの送客力とグローバルレベルのサービスが評価され、北陸地方で初めてのヒルトンブランドとして、２０１９年１０月に池田ホテルマネジメントとの運営受託契約締結に至ったもの。ヒルトンの中でも急成長中のアップスケール・ホテルブランドであるダブルツリーｂｙヒルトンでは、到着した宿泊客に提供する温かいチョコチップクッキーからホテル近隣のコミュニティへの貢献など、５０年以上にわたって、世界中で観光やビジネスで利用されている。
池田ホテルマネジメントは、不動産開発、賃貸事業の池田グループが、同事業を推進するために２０１９年９月に設立した法人。池田グループでは、国内外のビジネス客および観光客の需要に応えるため、これまでに大阪府大阪市で５棟のホテルを、奈良県奈良市で１棟のホテルを開発し所有している。現在、新たに大阪府大阪市にてホテル１棟を開発中で、その他、テナントビルの賃貸業、駐車場事業、解体工事業、リサイクル事業に取り組んでいる。
ヒルトンは、世界１１８の国と地域に６２００軒以上のホテルを展開している。２０２０年には、新たな衛生・消毒基準である「ヒルトン・クリーンステイ」を策定し、全世界のホテルで導入した。また現在、１８のグローバル・ブランド・ポートフォリオを展開。日本では、「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」、「ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツ」、「ダブルツリーｂｙヒルトン」、「キュリオ・コレクションｂｙヒルトン」の４ブランド・１７軒のホテルを展開している。
ゲスト・ロイヤルティ・プログラム「ヒルトン・オナーズ」の会員数は１億８００万人を有し、ヒルトンの公認予約チャネル経由で直接予約したヒルトン・オナーズ会員は、客室を自分で選択できるデジタル・チェックイン、デジタル・キー、コネクテッドルームを会員登録直後から利用することが可能だ。
マツリ・テクノロジーズ 民泊・ホテルに特化したM&Aプラットフォーム
ホテルや民泊など宿泊施設の運営からソフトウェア提供を行うｍａｔｓｕｒｉ ｔｅｃｈｏｌｏｇｉｅｓ（東京都豊島区）はこのほど、ホテルや民泊などの賃借権、運営権に特化したＭ＆Ａプラットフォーム「ホテル民泊賃借権Ｍ＆Ａ」をスタートさせた。
賃借権や運営権に特化したＭ＆Ａプラットフォームは、今まで国内では存在しておらず、用途を限定することにより売り手と買い手のマッチング活発化を目指していきたいという。
新型コロナウイルスという未曾有の危機の中で、自社のポートフォリオのいくつかを切り売りしながらしのいだり、撤退を考えているオーナーが増えている。一方、この新型コロナウイルス下でも「機会」と考え新規参入したり、物件を増やすオーナーもおり、宿泊施設の賃借権や運営権の売買が増え始めている。しかし、多くの売り手は買い手にうまくマッチングすることができず、泣く泣く施設を閉館したり、もしくは既存の契約に縛られ身動きがとれない状況も多い。同社ではそういった事業者からの相談を買い手に繋ぐほか、買い手の希望の物件や賃借権の探索も実施しており、総数で２５０を超える賃借権の仲立ちをしている。
今回は売り手のみの相談を受けるのではなく、買い手も増やし、ホテル民泊などの宿泊施設の賃借権運営権に特化したマッチングプラットフォームとしてサービスを開始したもの。
