不動産トピックス

新型コロナウイルス補助金最新情報

2022.04.04 10:59

【東京都】
■事業名
中小企業等による感染症対策助成事業

□概要
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となる。

□給付対象者
【A】単独申請コース
東京都内の中小企業者など
【B】グループ申請コース
東京都内の3者以上の中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)、中小企業団体等

□主な助成対象経費
【A】
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
・内装・設備工事費
【B】
・消耗品の購入費

□助成限度額
【A】
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ =50万円
・内装・設備工事費を含む場合=100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合=200万円
【B】
30万円
□申請期限
令和3年12月31日
□問い合わせ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社


【東京都調布市】
■事業名
中小企業等新型コロナウイルス感染予防対策助成事業

□概要
調布市商工会では、市内の事業者が新型コロナウイルス感染予防対策として実施する備品購入や工事に係る費用について、助成する。

□対象
市内に事業所を有し、営業している中小企業など

(注)前年度含め、これまでに本助成を受けた事業者は対象外。ただし、備品購入(工事)の助成を受けた事業者が工事(備品購入)で申請することは可能

□助成対象経費
●備品購入費
助成限度額10万円(単価1万円以上または総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)が対象) 

●工事費
助成限度額50万円

■助成対象
●対象備品
1 空気清浄機
2 非接触型温度計・体温計
3 パーテーション・アクリル板
4 加湿器
5 サーキュレーター・扇風機(換気用)
6 手指等除菌・消毒装置等
7 サーモグラフィ・サーマルカメラ等
8 低濃度オゾン発生装置等
9 二酸化炭素等濃度計・測定器

●対象工事
1 換気設備の設置工事
2 空調設備の設置工事
3 エアコン(換気機能付に限定)設置工事
4 ウイルスコーティング・光触媒工事
5 網戸設置工事
6 自動水栓工事(トイレ工事除く)
□助成対象期間
令和3年3月23日~令和4年2月28日まで
□申請期間
令和3年6月1日~令和4年1月31日まで
□問い合わせ先
調布市商工会


【埼玉県新座市】
■事業名
新座市事業者家賃支援金

□概要
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、市内に事務所・店舗等の建物を賃借している事業者を対象に、賃借料の一部を支援する。
令和2年度に交付を受けられた者も、再度の申請が可能。

□対象事業者
以下の全てを満たす者。
・事業実態が新座市内にあり、新座市内に事務所又は店舗等を賃借して事業を営んでいる法人又は個人事業主
・事業を開始した日(法人は登記日)から起算して3カ月を経過していること
・令和3年4月~12月の間のいずれかの月の売上高が、令和2年の同月又は令和元年(平成31年)の同月の売上高と比較して30%以上減少していること

□対象経費
事務所、店舗等の建物及びこれに付帯する倉庫、駐車場、資材置場等に係る令和3年4月~12月の間のいずれか1カ月分の賃借料

□補助額
4分の1(限度額:10万円)

□申請期限
令和4年1月31日必着

□問い合わせ先
経済振興課 商工労政消費係


【大阪府】
■事業名
中小法人・個人事業者等に対する一時支援金

□概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、現在協力金や支援金を受給できていない事業者に対し、事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給。
□対象者
大阪府内に主たる事業所のある中小法人等及び府内に住所のある個人事業者等

□対象要件
国の「月次支援金(4月から8月のいずれか)」を受給していること
※国の月次支援金を申請したが、まだ受給が出来ていない場合も、一時支援金の申請が可能。一時支援金の支給は、国の月次支援金の受給後となる。
※また、以下の要件を満たす必要がある。
・対象月において、以下の協力金の支給対象者でないこと
大阪府営業時間短縮等協力金、大規模施設等協力金、及び他の都道府県が実施する同種の協力金
・国の「月次支援金(4月~8月分のいずれか)」が対象となる「大阪府酒類販売事業者支援金」、「他の都道府県が実施する同種の支援金」、他の都道府県が実施する国の「月次支援金」への上乗せの支援金を受給していないこと

□支給額
中小法人等 50万円
個人事業者等25万円

□受付期間
令和3年11月5日~12月24日まで

□問い合わせ先
大阪府 「中小法人・個人事業者等に対する一時支援金」コールセンター




週刊不動産経営編集部  YouTube