不動産トピックス

クローズアップ　スマートロック編

2022.05.23 13:28

　不動産テックのなかでも古参のスマートロック。様々な企業が参入をしており、競争環境は激しくなっている。コロナ禍で非接触が広がる中で需要を拡大。海外の事業者も日本市場に参入。細かいニーズに応える製品も出てきそうだ。

ブロックチェーン・ロック、中国・Lockinと提携　工事不要・落下なしDIY型スマートロック販売
　ブロックチェーンロック（東京都千代田区）はＹｕｄｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ（中国・北京、以下、Ｌｏｃｋｉｎ）と提携。Ｌｏｃｋｉｎの日本総代理となった。第一弾として工事不要の落下しないＤＩＹ型スマートロック「Ｇ３０　Ｓｍａｒｔ　Ｌｏｃｋ」、併せて物理キーボックス型のスマートロック「Ｌｏｃｋｉｎ　Ｓｍａｒｔ　Ｌｏｃｋ　Ｂｏｘ　Ｌ１」を販売する。一般消費者の住宅での利用増が見込まれるほか、ブロックチェーンロックが展開する、カギの管理から予約・決済・チェックイン・解錠までを行えるＫＥＹＶＯＸクラウドサービスと連携し、ホテルやレンタルオフィス、レンタルスペース、コワーキングスペースなど幅広い空間ビジネスでの利用を狙う。
　Ｌｏｃｋｉｎは中国のジャオミや米国のＷｙｚｅにＯＤＭ提供（委託者のブランドで製品を設計・生産すること）してきた。２０１５年に中国でスマートロックをリリース。同国内では８００万以上のデバイスの導入実績があり、ＥＵや北米を含む１２の国・地域で事業を展開してきたという。
　今回の「Ｇ３０　Ｓｍａｒｔ　Ｌｏｃｋ」は日本独自の錠前にも対応したグローバル市場向け商品。室内のサムターン部分を交換するだけで、既存のカギをスマートロックに変えることができる。またネットワーク接続ゲートウェイであるＷｉ―Ｆｉブリッジ、暗証キーパッドがセットとなっている。約１０分で取り付け可能、単３電池で稼働するなどの仕様となっている。Ｌｏｃｋｉｎでは全世界で初年度売り上げを数十万台と見込む。
　１８日にはメディア向けにオンライン発表会を開催。ブロックチェーンロックの岡本健ＣＥＯは「私の方からＬｏｃｋｉｎに連絡し、信頼関係を築いて今回の提携につながった。信頼性の高いデバイスを安価に消費者へ提供していきたい」と話した。Ｌｏｃｋｉｎの陳彬ＣＥＯも日本でのスマートロックに対するニーズについて「他国と比べてもより高品質な商品が求められている」と分析。「ブロックチェーンロックと連携して、そのニーズに応えていきたい」と意気込みを見せた。

住宅管理でスマートロック活用広がり　パナソニック ホームズ不動産は初年度7000台目指す
　パナソニック　ホームズ不動産（大阪府豊中市）とミサワホーム不動産（東京都新宿区）は既存の賃貸住宅管理物件を対象に２０２２年５月よりスマートロックを順次導入していく。パナソニック　ホームズ不動産は初年度７０００台を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りにして全国展開を図っていく。スマートロック導入で入居者の利便性向上や賃貸物件の付加価値向上、さらに賃貸管理業務におけるセルフ内覧が可能になるなど、入居者、オーナー、管理会社それぞれがメリットを享受する。
　これまでの業界でのＤＸは「募集」、「内覧」、「申し込み」、「契約」等のフェースでの個別対応が一般的。１８日に施行された宅建業法で義務付けられた契約締結前の需要事項説明書等の電子化はＤＸ化を加速させそうだ。
　両社はプライム　ライフ　テクノロジーグループにあり、グループ横断で進める賃貸管理業務ＤＸ化の第一弾として位置づけられている。今後、各フェースでのＤＸ化を推進・統合を測りながら、業務効率化と顧客起点での新たな価値創造を目指していく。

構造計画研究所　スマートロック新製品　FelliCaカード最大千枚登録可能
　構造計画研究所（東京都中野区）はビジネス向けスマートロック製品、入退室管理システムの「ＲｅｍｏｔｅＬｏｃｋ」ブランドを展開している。非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」に対応するスマートロック「ＲｅｍｏｔｅＬＯＣＫ　８ｊ―Ｆ（リモートロックエイトジェイ　エフ、以下「８ｊ―Ｆ」）」を１９日、発売した。
　感染症対策のニーズに応えるために開発が進められてきた。従来の「８ｊ」シリーズの「高いデザイン性」、「ドアの原状復帰が容易」、「引き戸対応」などの特徴に加え、交通系ＩＣカードや社員証、会員証などのＦｅｌｉＣａカードを最大１０００枚まで登録可能。施設利用者が快適に解錠・入室できる。来客時の個別対応やカードの発行・送付の手間も削減する。
　６月９日には製品紹介ウェビナーも開催する予定だ。