不動産トピックス
ビル関連補助金最新情報
2023.03.06 10:17
【環境省】
■事業名
ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
■事業目的
先進的な業務用施設等（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と普及拡大を目指す。
将来の新築建築物の平均におけるＺＥＢ化（２０３０年）を促し、将来の業務その他部門のＣＯ２削減目標達成に貢献する。
■概要
ＺＥＢの実現とさらなる普及拡大のため、ＺＥＢに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。また、感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備などを通信・制御する機器を導入する場合は審査段階において加点する。
■補助対象建築物
延べ面積１万㎡未満の新築民間建物、延べ面積２０００㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）※２０００㎡未満のＺＥＢ Ｒｅａｄｙは補助対象外
■助成対象者
民間事業者・団体／地方公共団体一般
■補助率等
＜新築＞
（１）延べ面積２０００㎡未満の建築物
・「ＺＥＢ」 補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」 補助率１／２
（２）延べ面積２０００㎡～１万㎡の建築物
・「ＺＥＢ」 補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」 補助率１／２
・「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」 補助率１／３
＜既存建物＞
（１）延べ面積２０００㎡未満の建築物
・「ＺＥＢ」＝補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」＝補助率１／２
（２）延べ面積２０００㎡～１万㎡の地方公共団体所有の建築物
・「ＺＥＢ」＝補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」＝補助率１／２
・「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」＝補助率１／３
●延べ面積１万㎡以上の地方公共団体所有の建築物
・「ＺＥＢ」＝補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」＝補助率１／２
・「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ・ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」＝補助率１／３
■実施期間
令和５年まで
■問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
【東京都目黒区】
■事業名
屋上緑化助成制度
■概要
住宅・マンション・商業ビルなどの屋上等を新たに緑化をする人に対して助成金を交付している。
■助成対象
・建物が緑化に耐えられるかどうかの証明があること
・屋上に１・０㎡以上を新たに緑化すること
・容量が１００リットル未満の可動式プランターによる緑化でないこと
・完成後１０年以上保存し、枯れてしまった場合は施主が良好な状態に直すこと
・緑化工事を行う前に必要書類を提出して対象確認を受けること
・屋上緑化の面積は、上空から見える部分（実投影面積）のみが対象
・壁面緑化助成も同一年度に受ける場合は、壁面緑化助成と合わせて上限７０万円まで
■助成対象
（１）新植栽、植栽と一体になったビオトープ池・観賞池等
（２）既存樹木の移植
・樹高０・３ｍ以上の樹木が対象
（３）縁石設置
・縁石は、石材・コンクリート・木材・金属・樹脂・陶器・レンガ・タイル等を使い新たに設置するものが対象
・高さが植栽基盤面からおおよそ２ｃｍ以上あるものが対象。
・縁石は、建築物か縁石同士をボルト、釘、金具、接着剤、コンクリート等で固定されたものが対象
（４）自動灌水装置
・自動潅水装置は、タイマー・スイッチ・ボールタップ・バルブ等により自動的に潅水する装置が対象
■助成額
助成区分に応じて、次の助成単価を適用する。ただし、１件の限度額は７０万円までとする。
（１）新植栽
・土厚３０ｃｍ以上＝３万円／㎡
・土厚１５ｃｍ以上３０ｃｍ未満＝２万５０００円／㎡
・土厚１５ｃｍ未満＝２万円／㎡
・ビオトープ池・観賞池等＝３万円／㎡
（２）既存樹木の移植
・樹高１・５ｍ以上、幹周り０・１５ｍ以上＝１万円／本
・樹高１・５ｍ以上、幹周り０・１５ｍ未満＝５０００円／本
・樹高０・３ｍ以上＝１０００円／本
（３）縁石設置＝１０００円／ｍ
（４）自動灌水装置＝２０００円／㎡
■問い合わせ先
目黒区都市整備部 みどり土木政策課 みどりの係
【福岡県北九州市】
■事業名
北九州市次世代スマートビル建設促進補助金
■概要
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、ＪＲ「小倉」駅・「黒崎」駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う事業者に対して、ビル建設費を補助する。
■交付対象
市内オフィスビルの建設事業者
■対象要件
・ＪＲ「小倉」駅及びＪＲ「黒崎」駅から半径１ｋｍ圏内に新築又は建替えするビルであること（改装は除く）
・１階層当たり１００坪（３３０㎡）以上、全階層の合計で５００坪（１６５０㎡）以上の賃貸用オフィスを整備すること（建替えの場合、新築するオフィスビルの１階層当たりの床面積が建替え前を下回らないこと）
・ＩＴ企業等のためのＯＡフロアを設置していること
・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する措置を講じていること（抗ウイルス材の使用、光触媒技術を活用した空調設備の導入、強制給排気システムの導入等）
・最先端のデジタル技術を活用していること（５Ｇを活用したＩｏＴセンサーでの人流データの管理・分析、室内環境の自動制御、トイレ・会議室等棟内で共同利用する施設の利用状況の可視化等）
・環境への負担を軽減する措置を講じていること（棟内の消費電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に転換できるシステムの導入、その他本市が宣言するゼロカーボンシティの実現に資すると認められる措置）
・景観等への配慮が認められること（オープンスペースの創出による市民の憩いの場の創出、夜間景観の向上等デザインの工夫による賑わいづくり等）
■補助対象経費
オフィスビルの建設費（設計費及び建築工事費並びに設備工事費）
■交付額
補助対象経費（消費税相当額を除く）に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの１００分の２０（限度額：１０億円）
■対象期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの間に着工するもの
■問い合わせ先
産業経済局企業立地支援部企業立地支援課
※お問い合わせは各実施機関へお願いします。
