不動産トピックス

ビル関連補助金最新情報

2024.03.04 10:26

【環境省】
■事業名
ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

□事業目的
先進的な業務用施設等（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現と普及拡大を目指す。
　将来の新築建築物の平均におけるＺＥＢ化（２０３０年）を促し、将来の業務その他部門のＣＯ２削減目標達成に貢献する。

□概要
ＺＥＢの実現とさらなる普及拡大のため、ＺＥＢに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。また、感染症対策の観点から省エネ型の第一種換気設備を導入する場合や、需要側設備などを通信・制御する機器を導入する場合は審査段階において加点する。

□補助対象建築物
延床面積１万㎡未満の新築民間建物、延床面積２０００㎡未満の既存民間建築物、及び地方公共団体所有の建築物（面積上限なし）※２０００㎡未満のＺＥＢ　Ｒｅａｄｙは補助対象外

□助成対象者
民間事業者・団体／地方公共団体一般

□補助率等
＜新築＞
（１）延床面積２０００㎡未満の建築物
・「ＺＥＢ」　補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」　補助率１／２

（２）延床面積２０００㎡～１万㎡の建築物
・「ＺＥＢ」　補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」　補助率１／２
・「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」　補助率１／３

＜既存建物＞
（１）延床面積２０００㎡未満の建築物
・「ＺＥＢ」＝補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」＝補助率１／２

（２）延床面積２０００㎡～１万㎡の地方公共団体所有の建築物　
・「ＺＥＢ」＝補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」＝補助率１／２
・「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」＝補助率１／３

●延床面積１万㎡以上の地方公共団体所有の建築物
・「ＺＥＢ」＝補助率３／５
・「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ」＝補助率１／２
・「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ・ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」＝補助率１／３
□実施期間
令和５年度まで

□問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

【環境省】
■事業名
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業

□目的
くらし関連分野のＧＸを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進する

□補助対象
既存住宅における断熱窓への改修

□補助額
工事内容に応じて定額（補助率１／２相当等）

□対象
窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Ｕｗ値）１・９以下等、建材トップランナー制度２０３０年目標水準値を超える等、一定の基準を満たすもの

□実施期間
令和５年度

□問い合わせ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

【国道交通省】
■事業名
既存建築物省エネ化推進事業

□概要
建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う建築物（非住宅）の省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示すること等を要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。

□助成対象
（１）躯体（壁・天井等）の改修を伴うこと
（２）改修前と比較して２０％以上の省エネ効果が見込まれること（ただし、外皮改修面積割合が２０％を超える場合は１５％以上）
（３）改修後に一定の省エネ性能を満たすこと　（４）改修後の省エネ性能を表示すること
（５）事例集への情報提供に協力すること等　

□補助対象費用
（１）　省エネ改修工事に要する費用
（２）　エネルギー計測等に要する費用
（３）　バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る）
（４）省エネ性能の表示に要する費用等

□対象地域
全国（住宅は除く）

□交付率
３分の１等

□補助限度額
建築物５０００万円／件（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は７５００万円／件）

□問い合わせ先
国土交通省　住宅局　住宅生産課

【福岡県北九州市】
■事業名
北九州市次世代スマートビル建設促進補助金

□概要
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、ＪＲ「小倉」駅・「黒崎」駅周辺に一定規模のオフィスビルを整備し、賃貸用オフィスを提供する事業を行う事業者に対して、ビル建設費を補助する。

□交付対象
市内オフィスビルの建設事業者

□対象要件
・ＪＲ「小倉」駅及びＪＲ「黒崎」駅から半径１ｋｍ圏内に新築又は建替えするビルであること（改装は除く）

・１階層当たり１００坪（３３０㎡）以上、全階層の合計で５００坪（１６５０㎡）以上の賃貸用オフィスを整備すること（建替えの場合、新築するオフィスビルの１階層当たりの床面積が建替え前を下回らないこと）

・ＩＴ企業等のためのＯＡフロアを設置していること

・新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する措置を講じていること（抗ウイルス材の使用、光触媒技術を活用した空調設備の導入、強制給排気システムの導入等）

・最先端のデジタル技術を活用していること（５Ｇを活用したＩｏＴセンサーでの人流データの管理・分析、室内環境の自動制御、トイレ・会議室等棟内で共同利用する施設の利用状況の可視化等）

・環境への負担を軽減する措置を講じていること（棟内の消費電力を全て再生可能エネルギー由来の電力に転換できるシステムの導入、その他本市が宣言するゼロカーボンシティの実現に資すると認められる措置）

・景観等への配慮が認められること（オープンスペースの創出による市民の憩いの場の創出、夜間景観の向上等デザインの工夫による賑わいづくり等）

□補助対象経費
オフィスビルの建設費（設計費及び建築工事費並びに設備工事費）

□交付額
補助対象経費（消費税相当額を除く）に、総延床面積に占める賃貸用オフィス部分の割合を乗じたものの１００分の２０（限度額：１０億円）

□対象期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの間に着工するもの

□問い合わせ先
産業経済局企業立地支援部企業立地支援課